◆中国企業と取り引きで活路を摸索

山東省の大都市・青島は２０００年代初頭以降、繊維・ジュエリーなど労働集約的な韓国中小企業の生産基地役割を果たしていた。だが、２００８年の世界金融危機以降、中国企業におされて一つ二つと撤退し始め、この過程で韓国企業の社長の夜逃げが社会問題として浮上することもあった。

このような韓国企業の苦戦が今では電子部品会社が進出している天津地域にも広がっている。産業研究院北京事務所のイ・ムンヒョン所長は「中国の経済成長率の鈍化、中国地元企業の急成長、外国企業に対する中国政府の優待政策縮小などで中国に進出した韓国企業が３重苦を強いられている」と診断した。

今年５月、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）天津貿易館は中国の主要大企業と天津地域の韓国部品会社をつなぐための相談会を開いた。シャオミ（小米）・ファーウェイ（華為）・ハイアールをはじめ中国電子会社６社と韓国部品会社５０社余りが参加した。

ＫＯＴＲＡ天津貿易館のキム・ジュンギ館長は「サムスン電子とＬＧ電子だけに依存してはこれ以上やっていくのは難しいという認識が天津地域の協力会社の間に広まっている」とし「相当数の企業が中国企業との取り引きを通じて活路を模索している」と説明した。キム館長はしかし、「ほとんどの汎用部品はすでに中国の中小企業も生産していて研究開発（Ｒ＆Ｄ）能力を備えていない韓国部品会社は中国企業との取り引きを切り開いていくのは容易なことではない」と付け加えた。

あるサムスン電子協力会社の代表は「韓国にいる中小企業は政府政策の支援でも受けられるが、中国にいる韓国企業はそれさえ不可能だ」とし「中国市場で韓国メーカーは最終列車からも降りる時期が来たようだ」と話した。


中国から押し出される韓国製造業…「天津の成功神話終わった」（１）