１７日午後、全羅南道霊岩（チョンラナムド・ヨンアム）の大仏（テブル）国家産業団地はまるで休日のように寂寞としていた。作業たけなわの時間だったが船舶モジュール製作用クレーンはほとんどが止まっていた。船舶用本体ブロックがまばらに積み上げられた造船所の前庭では作業中の労働者は見られなかった。がらんとした往復８車線の道路には「工場売買」「緊急融資」のような垂れ幕ばかりが寂しくはためいていた。

同行した造船業界関係者は「３～４年前の好況期には２４時間鉄を叩く音が栄山江（ヨンサンガン）を超え木浦（モクポ）のマンション団地まで聞こえたほどだったが、いまは工場稼動率が６０％以下に下がり事実上の開店休業状態だ」と話した。船舶配線・配管モジュールを製作するＡ社の代表は「６月から仕事が減り、従業員５０人のうち半分が無給休暇を使っている」と話した。造船機資材運搬会社Ｂ社の役員も「廃業後に運送装備を売却しようという会社は１社や２社ではない」と話す。

大仏産業団地で最も規模が大きい現代三湖（ヒョンデ・サムホ）重工業も事情は同様だ。同社は１９７３年の創立から初めて無給休職を施行中だ。同社関係者は「来年の受注量は今年の７０％水準にさらに下がると予想され、ドックひとつを空ける予定」と話した。現代三湖重工業とともに現代重工業系列会社である現代尾浦（ミポ）造船の大仏産業団地ブロック工場は年内に撤退する予定だ。

船舶機資材業者２６４社が入居する大仏産業団地は韓国最大の造船産業集積地だ。韓国産業団地公団によると昨年２兆２１４億ウォンだった大仏産業団地の総売り上げは今年上半期には５５８６億ウォンに減った。雇用人数も２０１３年の１万３０００人から今年は８４００人まで減少した。

実体経済の危機は経済全般の負担を加重させる。営業利益率推移と売上額増加率を３０大企業から上位５００大企業に拡大しても韓国経済の活力は明確に落ち込んでいることが現れている。５００大企業の営業利益率は９８年の５．９５％から２００９年に５．３１％に下がり、２０１５年には４．５１％まで下落した。売上額増加率も９８年の２．３３％から２００９年には５．５４％に上がったが、昨年は２．１７％に急落した。

５００大企業の成長傾向が通貨危機直後、金融危機直後よりも悪化したのはこの数年間に実体経済の危機が加速化したためだ。金融危機が外部要因にともなう短期衝撃ならば、実体経済危機は「声なき暗殺者」のように徐々に経済指標全般を悪化させる。実体経済危機の中で最大の負担は慢性的限界企業、いわゆる「ゾンビ企業」だ。


利子も返せないゾンビ企業、今年だけで１０００社…ここから整理を＝韓国（２）