国防部の青瓦台（チョンワデ、大統領府）「報告欠落」から始まった高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の配備をめぐる論争が収まっていない。チョン・ウイヨン青瓦台安保室長が米国を訪問して帰国したが、これといったＴＨＡＡＤ解決法を出していない。チョン室長は帰国直後、空港で記者会見を開き「ハーバート・マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）に（韓国政府の）ＴＨＡＡＤの立場を詳細に説明した」とし「（米国側が）十分に理解するという反応を見せた」と述べた。しかし、彼は、実際に議論された内容に対しては一切話していない。韓米首脳会談が１カ月を切っている時点で、ＴＨＡＡＤをめぐる論争が韓米同盟の対立につながるか国民は懸念している。

こうした中でシンガポールのシャングリ・ラホテルで開かれたアジア安保会議で、ジェームズ・マティス米国防長官は一昨日「北朝鮮（核）の脅威を防御するために韓国と『透明で（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔｌｙ）』かつ積極的に協力している」というあいまいな発言をした。

一方ではマティス長官がＴＨＡＡＤをめぐる論争を収拾しようとしたようだ。しかし、実際には気まずい心境の表れのように感じられる。在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備は北朝鮮の核脅威に備えたものだが、韓国内問題に飛び火したというニュアンスだ。その場で韓民求（ハン・ミング）国防長官は「（現在のＴＨＡＡＤ報告の真相調査は）全面的に国内措置であり、既存の決定を変えようとするわけではない」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の立場をマティス長官に伝えたという。

しかし、実際の韓国内状況は韓長官の話とは違う方向に動いている。文大統領が先月３０日「発射台４基の搬入事実を非公開にした理由がＴＨＡＡＤの敷地に対する戦略的環境影響評価を回避するためのものではないかという疑惑に対しても調査せよ」と指示したためだ。彼の一言でＴＨＡＡＤの敷地が戦略環境影響評価を受ければ、ＴＨＡＡＤの年内配備が事実上不可能になる。戦略環境影響評価は１年以上かかる。これを受け、国防部は１日、ＴＨＡＡＤの事業敷地（１０万平方メートル）は３３万平方メートル以下なので戦略環境影響評価の対象でないと主張した。国防部が青瓦台に対抗する格好だ。

ＴＨＡＡＤ波紋はこれにとどまっていない。一昨日、ソウルの都心で開かれた労働・市民団体の集会ではＴＨＡＡＤ撤回の主張が相次いだ。安保問題が国内の理念紛争に広がる兆しが見えている。

ＴＨＡＡＤは、最初から北朝鮮の核とミサイル脅威に備えて韓米が配備することで合意したものだ。北朝鮮は小型化した核弾頭を今年中にはミサイルに搭載する見通しだ。このような情報評価によれば、ＴＨＡＡＤは年内配備を完了しなければならない。報告欠落の問題でＴＨＡＡＤ配備が遅れている状況で北朝鮮が核ミサイルの脅威に踏み切ればどうするつもりだろうか。しかも、ＴＨＡＡＤが陣営間理念問題に飛び火すれば、韓国社会はもう一度不要な分裂に巻き込まれることになるだろう。ＴＨＡＡＤは、北朝鮮の核に対する備えが最優先だという点を新政府は深く認識しなければならない。理念と陣営の尾が胴体（安保）を揺さぶらないように、早いうちにＴＨＡＡＤ論争を整理する必要がある。韓米首脳会談を控えてトランプ米大統領に間違ったメッセージを与えることはないようにしなければならないだろう。