＃２０１２年、国会が騒がしかった。国会知識経済委員会所属のキム・ハンピョ議員が明らかにした資料のせいだ。公企業である韓国石油公社の子会社が外国企業に海洋プラントを発注したという内容だ。議論が起きるとすぐに石油公社は「韓国に『円筒形』の浮体式石油生産・貯蔵・積出設備（ＦＰＳＯ）の実績が多い造船会社がないため」と釈明した。

＃今年初めに世界的石油会社であるロイヤルダッチシェルが推進中の超大型の英国北海ペンギン油田地帯ＦＰＳＯプロジェクトに最終候補として仏テクニップと米フロアーが挙げられた。韓国の造船会社と接触中だったノルウェーのクバーナーは脱落の危機に陥った。

ここにはすべて中国企業が関連している。最初は韓国石油公社子会社である英ダナペトロリアムが中国ＣＯＳＣＯに４億ドル規模の「円筒形」ＦＰＳＯを発注した事例だ。次の件は仏テクニップが中国ＣＯＳＣＯを、米フロアーが中国海洋石油総公社（ＣＮＯＯＣ）傘下のＣＯＯＥＣを選んだケースだ。業界によると中国企業のプロジェクト参加を促したのは韓国サムスン重工業と長く協力してきた欧州最大の石油会社であるロイヤルダッチシェルだった。ハイ投資証券のチェ・グァンシク研究員は「これまで中国の造船会社は技術水準が低く大型海洋プロジェクトを獲得するのが難しかった。中国の今回の事業参加は韓国の業界には大きい衝撃だった」と話した。

他の世界的石油会社も中国企業を選んだ。昨年１０月に仏石油大手トタルのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「韓国ではなく他のヤード（造船所）に行く必要がある。中国に任せたヤマルＬＮＧ（液化天然ガス）モジュールの品質も良かった」と話した。

中国が海洋プラント崛起に出たのは２０１２年からだ。当時世界の海洋プラントシェアを７％台から２０１６年までに３０％まで引き上げると公言した。すでに一般商船分野で世界１位となっている状況で海洋プラント「崛起」を宣言したのだ。原油安で静かだった中国政府の意志に弾みが付いたのは中東産油国の減産合意により国際原油価格が昨年１０月に５０ドル台を回復してだ。

先月１５日に中国工業情報化部は船舶建造規模を２０２０年までに５倍に増やし、海洋プラントの場合シェア３５％を達成すると明らかにした。海洋プラント設備など高付加価値船舶建造に集中できるよう研究開発だけでなく金融支援も約束した。


船舶建造市場掌握した中国、今度は海洋プラント「崛起」（２）