韓国、前例のない鳥インフルエンザ拡散…5000万羽殺処分の予想も

韓国、前例のない鳥インフルエンザ拡散…5000万羽殺処分の予想も

2016年12月21日15時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国国内で鳥インフルエンザが初めて発生した先月16日から今月20までに殺処分(予定含む)された鶏と鴨、ウズラは計2000万羽を超える。このような拡散速度や殺処分規模は2003年に鳥インフルエンザが韓国に初上陸して以来、類例がない。韓国国内の鶏・鴨飼育規模は今年9月基準で1億6526万羽。鳥インフルエンザ発生から1カ月余りで10分の1以上の鶏・鴨が埋却された。ソ・サンヒ忠南大獣医学科教授は「この拡散ペースなら5000万羽の殺処分も予想される」と述べた。

  韓国養鶏産業が岐路に立っている。韓国で例年の行事のように冬に鳥インフルエンザが発生するのは、渡り鳥が移動しながら鳥インフルエンザを広めるからだ。中国と日本も同じだ。鳥インフルエンザが広がれば毎年感染した数千万羽の家禽類を埋却しなければいけない。この状況では毎年発生する鳥インフルエンザ問題を避けられない。根本的な対策を出すべきだという指摘が出る理由だ。養鶏産業のパラダイムを変えることだ。道は2つある。日本が歩んだ道、または中国が歩んだ道を選択しなければいけない。

  日本政府は先月28日、最初に鳥インフルエンザが発生した後、迅速な初動対処と果敢な殺処分で農場間、地域間の大規模拡散を防いだ。この冬、鳥インフルエンザの発生で国際獣疫事務局(OIE)に報告された日本の家禽類殺処分規模は57万2683羽にすぎない。キム・ジェホン・ソウル大獣医科大学長は「低費用で大量生産するために密集飼育が主となる韓国と飼育環境が異なる点が重要な違い」と述べた。

  しかし密集飼育を最少化した結果、日本の消費者が買って食べる家禽類の価格は高くなるしかない。消費者が甘受しなければならない。その代わりに低価格の家禽類は輸入する。

  中国は逆だ。鳥インフルエンザ常時発生国指定を受け入れ、安くて多くの量を供給する方向を定めた。密集飼育が一般的だ。中国は年間1億2000万-1億3000万トンにのぼる鶏肉を生産する。米国に次いで世界2番目の養鶏大国だ。中国は大規模な殺処分の代わりにワクチン接種を中心に鳥インフルエンザに対応している。「鳥インフルエンザワクチン接種=常時発生国」という汚名を甘受している。この場合、家禽類の輸出を活性化するのは難しい。ワクチンまで接種する鶏肉、鴨肉を買う外国の消費者は多くない。それでも中国家禽類産業が揺れないのは国内の需要でも鶏・鴨などの生産量を満たすからだ。

  韓国の悩みはこの部分で深まる。中国と日本のモデルのうち一つを選ぶのが難しい構造だからだ。今年7-9月期基準で3506戸の農家が家禽類を飼育している。ほとんどが零細で、密集飼育が一般的だ。2015年基準で食用鶏を基準に生産量は58万5000トン、輸出量は2万6000トン(生産比4.4%)だ。

  今後、輸出を増やして養鶏産業を発展させるためには良い環境での飼育が必要だ。しかし家禽類の密集飼育をすぐに変えるのは現実的に難しい。多くの費用がかかるからだ。とはいえ、このまま放置すれば、鳥インフルエンザ問題をを避けることはできない。中国のようにワクチンを接種しても鳥インフルエンザを防げるかどうかは疑問だ。鳥インフルエンザは他のウイルスに比べて変異も速く、ワクチンが効果を出しにくい。ワクチンを使用すれば危険な方向にウイルス変異が表れ、人体感染の懸念もある。輸出にも悪い影響を与える。

  韓国政府は「日本モデル」をあきらめる考えはない。ワクチンの生産と接種を始める計画はないと一線を画した。ソン・ハンモ農林畜産検疫本部鳥インフルエンザ予防センター課長は「今は鳥インフルエンザ清浄国の地位を再び取り戻すのが目標」と述べた。しかし言葉だけだ。大規模な財政投入を通じて養鶏産業のパラダイムを変える決断が必要だが、議論は行われていない。チェ・ノンフン建国大獣医学科教授は「環境、動物福祉に焦点を合わせて国内の家禽産業を再設計するきっかけにしなければいけない」と述べた。
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