中国の成長鈍化、グローバル景気低迷、原油安などで韓国の輸出は苦戦を免れなくなっている。その渦中にも中小企業の輸出はそれなりに善戦している。輸出全体のうち中小企業の割合は２０１５年基準で３５．９％だが、毎年１～２％ずつ増加する傾向にある。これは中小企業関係者の持続的なグローバル進出努力と韓国政府の中小企業グローバル化に対する関心と支援などに起因するとみられる。

しかし全企業で占める中小企業数の割合が９９％、雇用は８８％である点を考慮すると、３５％台の中小企業の輸出割合は拡大する余地が多い。特にグローバルに進出に成功した創業企業に注目しなければならない。グローバルに進出する創業企業は全創業企業で２％程度とわずかだが、これら企業がグローバル進出で収めた成果は少なくない。中小企業庁が２０１１年から５年間にわたりグローバル創業を支援した１９３社を見ると、政府は１２２億ウォンを支援したが、これら創業企業は５４９億ウォンの海外投資を誘致し、９１社が現地法人を設立し、７０４億ウォンの売り上げを達成し、４２５人の新規雇用を創出した。これは創業企業のグローバル化が十分に成功を収められるという可能性を見せるものだ。

内需市場だけでは創業企業が持続的に成長するのには限界がある。いまはグローバル進出が成功創業の答だ。グローバル進出も最初からグローバルに指向する「胎生的グローバル創業」がより有効だ。ユーロファウンドの調査によると胎生的グローバル創業企業の場合、海外進出を段階的に推進する企業に比べ雇用創出の側面で２倍以上、持続可能性の側面で４０％、投資額の側面で２１％以上優位を見せるという。イスラエルのヨズマグループのイゴール・エルリフ会長は「世界を舞台にしないスタートアップは生き残ることはできない」と話した。イスラエルと韓国が対外指向的な経済構造面で似ている点を考慮すると、韓国に示唆する意味は大きい。

創業開始段階からグローバル市場を目標に成長することができるよう政府も胎生的グローバル創業政策を本格推進している。今年は米国、中国、英国、日本など９カ国１３都市で海外有名アクセラレーターと連係して現地の有名ベンチャーキャピタルとのマッチング、創業保育を支援している。最近では韓国政府とフランス政府が６月２日にフランスで創業企業交流式を締結した。今回の両国の創業交流プログラムは韓国のティップスタウンとフランスのユーラテック、パリエンコーの間で行われ、試験的に両国各５人の技術創業チームの交流を今月から始める。こうした創業企業交流プログラムは他国に拡大していく計画だ。新しい革新技術とアイデアを持つ韓国の青年たちの創業も世界で花を咲かせられる。韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ国の５０億人以上のグローバル市場は韓国の青年たちの創業領土になるだろう。

カン・シウ創業振興院院長