国政監査であふれ出てきた武器取引の不正は恐るべき反国家行為だ。現役と予備役の高位将校が防衛産業業者と結託・共謀して防衛事業庁の黙認・同調のもとでひそかな利益の祭壇に、隙を作ってはいけないはずの最上の戦闘態勢を犠牲のいけにえとして差し出した。

彼らは、あるべき探知能力がなくて夜間照準射撃が不可能な対空バルカン砲を売った。そんなバルカン砲は夜中に越えてくる低空浸透用ＡＮ－２にとっては無用の物だ。最先端の駆逐艦である「広開土大王」艦の戦闘運営システムに装着された４８６コンピューターは故障が多く、最新イージス「栗谷・李珥（ユルゴク・イイ）」艦は、魚雷欺瞞弾が海水で腐食して魚雷防御能力を失った。防衛事業庁は１万ウォンのＵＳＢを９５万ウォンで買い、２億ウォンする「統営（トンヨン）」艦の音波探知機を４０億ウォン多く払って国庫を削った。武器購買に関する合同参謀本部の記録引き出し、試験成績の偽造が普通に行われていた。彼らの悪だくみで致命的な欠陥が発見されたＫ－１１複合小銃は、誤作動の問題を抱えて事業が進められている。

今、軍事強国の間には最先端ステルス機能を備えた第５世代戦闘機の開発競争が激しい。米国が開発するものが世界最大の防衛産業企業ロッキード・マーチンのＦ３５ステルス戦闘機だ。１機あたり１０００億ウォンを超えている。中国はＪ－２０、ロシアはＴ－５０、日本はＦ－３ステルス戦闘機の開発を急いでいる。自主開発能力のない韓国は、総事業費７兆３４１８億ウォンで２０１８年からＦ３５戦闘機４０機を導入することにした。６月にＦ３５でエンジンの欠陥が発見されたという通告を受けて空軍がエンジン再設計の意見を出したにもかかわらず、防衛事業庁は９月に正式な導入契約を締結してしまった。

ドワイト・Ｄ・アイゼンハワーは１９６２年１月に米国大統領の任期を終えて退く告別演説で、このように警告した。「防衛産業関連企業と軍の恐るべき連合勢力が、政策決定を腐敗させる影響力（Ｃｏｒｒｕｐｔｉｎｇ　ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ）を行使できないよう警戒しなければならない。」。これが産・軍複合体に関する最初の問題提起だった。反国家犯罪レベルの不正を犯してきた韓国の軍・産の結託勢力は、知らず知らずのうちに米国の巨大な産・軍複合体の利益に奉仕している。


【コラム】防衛産業の不正、背後の産・軍の複合体を見よう＝韓国（２）