次世代戦闘機導入事業（Ｆ－Ｘ事業）が先延ばしになった。論争の末、唯一の候補機種Ｆ－１５ＳＥが防衛事業推進委員会で否決され、原点から見直すことにしたのだ。当然、戦力の空白に対する懸念がある。しかし今回の決定は幸いともいえる。周辺国は数年以内に第５世代戦闘機を運用するからだ。このため機種の選定は周辺国の潜在的脅威までも考慮して慎重に進めるしかない。とはいえ、ひたすら時間を長引かせることもできない。したがって現時点では戦力の空白を最小化できる最も合理的な方法を考えなければならない。

こうした状況認識の下、筆者は発想を転換してこの件に接近することを勧めたい。従来の思考から果敢に抜け出し、本質的な接近をしようということだ。ちょうど与野党も今回の決定には前向きな評価を出した。そして事業の成功のために予算増額または導入規模の調整、段階的導入などの案を出した。しかしこうした接近は従来の思考の枠で判断したものであり、限界がある。軍は「適正戦闘機運用機数」という枠に縛られている。

現実を見よう。予算の増額は財政運営上難しい問題であり、第５世代戦闘機の導入規模の縮小は戦力運用の面で問題になる。また導入する最先端戦闘機と現在保有中の機種、そして韓国型戦闘機事業（ＫＦ－Ｘ）で確保する戦闘機を結びつけて「適正機数」を決める従来の「ハイローミックス（Ｈｉｇｈ－Ｌｏｗ　Ｍｉｘ）」概念は現実的でないというのが筆者の判断だ。常数と変数を一緒くたにした接近方式と見るからだ。重要なのは必要な戦闘力の確保であり、戦闘機の数ではない。


【時論】次期戦闘䂋事業、発想の転換を＝韓国（２）