日本政府が独島（トクト、日本名竹島）隣近の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）に入り、水路探査をすると国際水路機関（ＩＨＯ）に伝えた。

他国のＥＥＺで海洋測量をするために該当国の許可を受けなければならないことは国際法の常識だ。日本が韓国政府と一言の相談もなしに韓国側ＥＥＺで水路探査をするということは、韓国に対する明白な挑発だ。韓国はこの時点に日本が独島隣近海域で水路測量をすると言ってきた意図に注目しなければならない。

昨年３月、日本島根県は「竹島の日」制定条例を通過させ、同月、日本海上保安庁所属しょう戒機が独島と隣近領空侵入を試みた。先月、日本文部省は来年度の高校教科書に独島（竹島）を日本の領土であると明記せよという指針を出した。水路探査計画はその延長線から出たものだ。前もって緻密に計画された、意図された挑発と見るほかない理由だ。６月、海底地名を論議する国際会議を控え、独島周辺を紛争水域としようとする意図だと思われる。

同時に注目せざるを得ないことは日本の国内政治的意図だ。９月、自民党総裁選出を控え、有力な次期総裁候補に上がっている安倍晋三官房長官が保守右翼支持勢力を結集する目的で独島カードを持ってきたという分析が有力だ。靖国神社参拝に関する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の強硬路線を「国内用」とあしらった日本がまったく同じ手法で独島問題を国内政治に利用しているわけだ。

北朝鮮問題で韓国と米国の関係が疎遠になったところを利用して独島問題を政治的カードとして活用しようとするそのしたたかさに怒りを禁じえない。日本船舶が韓国側ＥＥＺに無断進入した場合、停船や拿捕など法で定められた原則どおりに対応するという立場を政府が明らかにしたのは当然のことである。

これにより予想される物理的衝突と、それによる波紋は日本側の責任であることも明白だ。ただ懸念されることは独島を領有権紛争地域として国際法で解決しようとする日本の執拗な意図に巻き込まれる可能性だ。

両国が主張するＥＥＺには重複された部分があることは事実だ。韓日漁業協定交渉でＥＥＺの重なる部分が一部含まれた海域を「中間水域」と設定し、これによってその解釈が双方で食い違っている。

この問題を国際法廷に持ち込む場合、判決が韓国側に有利になると楽観するのは難しいという指摘もある。

それだけ日本の挑発にはきっぱりと対処しながらも、この事案が国際法的問題に飛び火しないようにする知恵を発揮しなければならないだろう。