文在寅（ムン・ジェイン）大統領の職務遂行に対する肯定評価が７７％で、前週に比べて３％ポイント上昇したという世論調査結果が２８日、公表された。韓国ギャラップが２５～２７日、全国成人男女１００８人を対象に実施した世論調査（９５％信頼水準、標本誤差±３．１％ポイント）によると、文大統領の職務遂行に対する肯定評価は７７％、否定評価は１３％であることが分かった。９％は「分からない」と回答した。

文大統領に対する職務遂行肯定評価は、６月末から７月第２週まで８０％台という好評価を保っていて先週７０％台中盤に落ちたものの、人事聴聞政局が仕上げ段階に入り追加補正予算案が国会を通過して反騰したと分析することができる。

地域別に見ると、光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）で肯定回答が９３％で最も高く、仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）７８％、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）７８％、大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン）７７％、ソウル７４％、大邱（テグ）・慶北（キョンボク）６８％の順だった。年齢別では２０代９１％、３０代８７％、４０代８８％、５０代６６％、６０代以上５９％となっている。

ギャラップは「特に４０代（７９％→８８％）、支持政党がない無党層（５５％→６３％）、大邱・慶北地域民（５９％→６８％）等で肯定率の上昇幅が相対的に大きかった」とし「自由韓国党の支持層だけで肯定率（３６％）が否定率（４６％）を下回った。それ以外のあらゆる回答者特性別に『うまくやっている』という評価が上回っていた」と説明した。

回答者は肯定評価の理由として、疎通上手・国民との共感努力（１５％）、雇用創出・非正規職の正規職化（９％）、公約実践（９％）、改革・積弊清算・改革意志（８％）等を挙げた。少数回答として「富裕層増税」（１％）が新たに含まれた。

否定評価の理由としては独断的・一方的・偏向的（１３％）、原発政策（１３％）、税金の引き上げ（１２％）、人事問題（１０％）等が挙げられた。

ギャラップは「肯定・否定評価の理由１位がそれぞれ疎通・共感、独断・一方と表れた点は、文大統領の業務スタイルや現政権が推進中の政策に対する相反する見解を反映しているとみることができる」と分析した。

政党支持率は与党「共に民主党」が５０％で、前週より４％ポイント上昇し、依然としてトップを守っている。次いで自由韓国党は１０％、正しい政党は８％、国民の党と正義党はそれぞれ４％だった。韓国党と国民の党は前週に比べてそれぞれ１％ポイント下落し、正しい政党は支持率に変化がない。正義党は４％ポイント下落して大統領選挙以降、最低を記録した。