外国企業もお手上げだった。トランプ氏は５日「トヨタがメキシコに米国輸出用カローラを生産する工場を建設するというが絶対にだめだ。米国に工場を作らなければ莫大な国境税を出さなければならないだろう」とツイッターを通じ圧迫した。

結局豊田章男社長は９日、米デトロイトモーターショーで「今後５年間米国に１００億ドルを投資する」と明らかにした。２０１９年までカナダのオンタリオ州工場をメキシコに移転することにしていた計画を修正し米国投資をさらに増やすことにしたのだ。

また、トランプ氏は１５日に独日刊紙ビルトとのインタビューで「ＢＭＷがメキシコに工場を作りここで生産した自動車を米国に輸出すれば３５％の国境税を課す。ＢＭＷは米国に自動車工場を作らなければならない。それが会社にとっても良い」と話したりもした。

トランプ氏は韓国企業に言及はしなかったが、現代・起亜自動車が次のターゲットになるだろうという見通しが多い。昨年の世界販売台数６６８万７０００台の１０％の６６万８０００台が米国への輸出量の上、起亜自動車が１兆ウォンを投資して昨年９月にメキシコ工場を竣工したためだ。年間４０万台の自動車を生産できるこの工場は生産量の６０％を北米に輸出する計画だ。現代自動車ではトランプ氏の圧力に神経をとがらせるほかなかった。

現代自動車関係者は「３１億ドルは現代自動車グループ全体として見れば大規模投資ではない。ただ新規工場建設より既存工場の研究開発投資拡大、環境改善投資などに集中するだろう」と話した。

サムスン電子やＬＧエレクトロニクスなど電子業界もトランプ氏の関税威嚇の可能性に備え対案を摸索中だ。サムスン電子は米国に輸出するテレビや冷蔵庫の大部分をメキシコ工場で生産している。トランプ氏が報復関税を払わせるなら直接的な打撃は避けられない。ＬＧエレクトロニクスもメキシコでテレビと冷蔵庫など家電製品を作り米国に輸出している。

ＬＧエレクトロニクスの趙成珍（チョ・ソンジン）副会長は６日、ラスベガスで開かれた消費者家電見本市のＣＥＳで、「米国の関税爆弾を避けるため北米に洗濯機生産基地の設立を検討している。上半期中に米国での生産について決めるだろう」と話した。


トランプリスクに備え…現代自動車「米国に３１億ドル投資」（１）