３カ所の建設費用総額は３８００億ウォンを超える。工事を中断して日本の競技場を活用すれば２０００億ウォン以上減らすことができる。しかし政府と江原道、平昌組織委ともに分散開催に強く反対している。実益が保証されない中で開催権だけを日本と分けることはできないということだ。崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事は「新設競技場６カ所ともに工事中であり、今になって競技場所を変更するのは不可能だ」と述べた。チョ・ギュソク江原道冬季五輪推進本部長は「分散開催がずっと議論されるなら、五輪の返上も辞さない」と強硬姿勢を見せた。

シン・ムチョル平昌組織委広報局長は「組織委は分散開催を反対する方向で意見をまとめた。ＩＯＣが分散開催を提案しても、来年３月の回答で不可能という立場を伝える」と明らかにした。平昌に開催権があるため、ＩＯＣの分散開催勧告は拘束力を持つものではない。別の組織委関係者は「建設を中断すれば契約した建設会社に相当な補償をしなければいけない。そうでなければ訴訟が相次ぐはずだ。お金は出ていき、競技は奪われるという形になるだけだ」とし「日本で一部の種目をする場合（交通費・運営費など）他の費用がかなりかかる」と懸念を表した。

ＩＯＣの分散開催勧告を積極的に受け入れるべきだという意見も出ている。チョン・ヒジュン東亜大スポーツ科学部教授は「そり種目を日本に譲れば、平昌が２０２０夏季五輪の種目いくつかを持ってくることができる。ＩＯＣはそのような腹案で分散開催を推進している。その場合、平昌は冬・夏季五輪をともに開催する都市となる」と話した。また「日本でなくてもソウル・茂朱（ムジュ）など国内の他の都市の施設を活用する案を検討する必要がある。競技場建設を中断するとしても埋没費用はそれほど大きくないだろう」と述べた。


「平昌競技場３カ所すでに建設中、工事中断なら巨額の補償・訴訟」（１）