中央日報「保険料爆弾」指摘に労働部が徴収上限制導入



来年から企業と勤労者が支払う雇用・労災保険料の引上幅が１５％に制限される。実際の保険料引上幅とは関係なく１５％増の金額だけを出せば、それ以上の引上分は納付しなくてもよい。この制度は今後３年間適用される。

労働部はこうした内容の「雇用・産災保険徴収に関する施行令」が規制改革委員会を通過したと２日、明らかにした。これは来年から４大保険（国民年金、健康・雇用・労災保険）徴収体系が統合されれば、雇用・労災保険料が最大６６％まで上がり、‘保険料爆弾’が懸念される、という指摘のためだ。

徴収体系が統合されれば、賦課基準が賃金だけでなく成果給や病院費・子ども学資金など福利厚生費を含んだ基準に変更される。当初の政府案によると、現代（ヒョンデｄ）重工業の職員の場合、来年から雇用保険料を今年（２３万ウォン）比４４％増の３３万ウォン（２万５０００円）を支払わなければならない。現代車も雇用・労災保険料の負担が今年より３７％増える。１５％上限制を適用すれば負担は大幅に減る。