米国で雇用を増やせというドナルド・トランプ次期大統領の圧力が現代（ヒョンデ）自動車グループにも影響を与えた。現代自動車グループの鄭鎮行（チョン・ジンヘン）社長は１７日午前、外信記者と会い今年から２０２１年まで５年間に米国に３１億ドル（約３５３９億円）規模の投資を進めると明らかにした。これは現代自動車グループがこの５年間に米国に投資した金額の２１億ドルより５０％多い金額だ。

鄭社長は「親環境・自動運転など未来新技術開発のための研究開発投資拡大と既存生産施設での新モデル生産および環境改善のために投資を増やす」と明らかにした。彼はまた「今後米国の需要推移などを考慮して新工場建設も検討できる」と付け加えた。現代自動車は米アラバマ州に、起亜自動車はジョージア州に工場を運営中だ。

大林（テリム）大学自動車学科のキム・ピルス教授は「現代自動車の投資計画はトランプ氏の圧力が本格化する前に先に誠意を見せたもの。ただ米国の自動車市場の需要を考慮すると新工場建設は容易ではないだろう」と予想する。

大統領選挙の過程でトランプ氏は「メキシコから入る無関税製品に３５％の関税をかける」と公約した。１１日の大統領選挙勝利後初めての記者会見では「（企業が）米国国境の中にある限り私は気にしない。だがメキシコ工場でエアコンや自動車を作って米国で売ろうとするなら強力な国境を経なければならないだろう」として脅した。

圧迫に最初に白旗を揚げたのは米自動車ビッグスリーだった。フォードは３日、１６億ドルをかけてメキシコに小型車生産工場を建てようとした計画を取りやめると発表した。代わりに電気自動車・自動運転車生産のためにミシガン州工場に７億ドルを投資することにした。

メキシコで７カ所の工場を稼動しているフィアットクライスラーは「ミシガン州とオハイオ州の工場に１０億ドルを投資する。こうした投資で雇用２０００件を作れる」と話した。トランプ氏の名指しにもかかわらず、メキシコ投資を撤回しないとしていたゼネラルモーターズ（ＧＭ）も米国内の生産施設に１０億ドルの投資計画を検討中だ。


トランプリスクに備え…現代自動車「米国に３１億ドル投資」（２）