◆中国電気車メーカーＢＹＤの持分は拡大

それでも協力会社に対するサムスン電子の戦略が変わったわけではない。重要なパートナーと協力関係を結ぶことを越えて持分を投資する手法には変わりない。ことし７月、３０億人民元（約４５９億円）を投じて持分１．９２％を新規取得した中国電気自動車メーカー比亜迪（ＢＹＤ）が代表的だ。新成長事業である電気車部品の開発と販路確保のために必要な協力会社には果敢に持分出資をした。

ことしに入ってクラウド基盤サーバーと保存メディアを運営するＪｏｙｅｎｔ（ジョイエント）を１億６７００万ドル（約１７０億６４００万円）、ビルトイン家電メーカーＤａｃｏｒを１億５０００万ドルで買収することもした。クラウド技術はスマートホームなど「モノのインターネット」（ＩｏＴ）の核心でありビルトインは家電高級化のために必要な領域だ。「李在鎔式　選択と集中」が海外協力会社の持分売却・買収にも現れているという分析だ。

李副会長は秋夕（チュソク、中秋）だった今月１５日、インド・ニューデリーを訪問してナレンドラ・モディ首相と会って協力について意見を交わした。１２日にサムスン電子理事会で登記理事候補に推薦されて以降、初の公務だ。この席で李副会長は「サムスンはインド政府の『メーク・イン・インディア（インド製造業誘致）』政策に積極的に応じていて、今後もインドを戦略拠点に成長させていく」と述べた。

李副会長が連休を返上してインドを訪問したのは拡大を続けるインド市場を獲得するためだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行はことしインドの経済成長率を７．５％と予測していて、中国（６．８％）を１６年ぶりに追い抜くと見通している。人口も２０２２年になればインドが中国を追い抜いて世界最大国家になる展望だ。

李副会長は名節に海外出張に行く事例が多い。国内のことに気を遣うことなく相対的に自由に動くことができるという長所のためだ。２０１４年５月に李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が心筋梗塞で倒れた後、１年半の間は名節ごとに父親の李会長の病床を見舞って出張を自制していた。だが、ことしの正月連休には米国でフェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏に会ったのに続き、秋夕もインドを訪問して名節出張を再開した。


韓経：李在鎔のサムスン電子、海外パートナーカラーをガラリと変える（１）