ＭＥＲＳはソウル、京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）、大田（テジョン）という韓国の経済中心部で発生したため広範囲に影響を及ぼすだろう。セウォル号の時は国際的に警戒はしなかったが、今回は韓国を敬遠する雰囲気が歴然としている。セウォル号の時の経済衝撃が自意識的消費抑制のためだったとすれば、ＭＥＲＳは休業、隔離、出入り制限などではるかに衝撃が大きい強迫的経済活動抑制に根を張っている。人口２５００万人のソウル、京畿道、仁川、大田の域内総生産は２０１３年基準で全国の５１％に達し、消費支出は国全体の５４％になる。セウォル号事故の時の民間消費増加率は１年で前年同期比３．８％から２．０％に１．８ポイント下落し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０．９ポイント引き下げた。

この程度の民間消費鈍化はソウル、京畿道、仁川、大田地域の民間消費支出が３．４％下落したのと同じで、全消費に占める割合が３０％である娯楽文化、宿泊飲食、交通部門の支出が１０ポイント下がるのに匹敵する計算になる。ＭＥＲＳによるこの地域の３分野の消費支出減少幅は前年同期比で１０ポイント以上になるのはほぼ確実だ。２００３年のＳＡＲＳ問題の時に香港の宿泊・飲食店業の売り上げは前年同期より３５．１％減った。当時卸小売業売り上げも１０．４％減少し、運送・保管業の売り上げは１０．０％減った。

もしＭＥＲＳ拡散が６月中に沈静化しなければ状況はさらに悪化する。この地域の娯楽文化、宿泊飲食、交通部門の消費が例えば２０％減少するなら、セウォル号事故の時の経済的衝撃の２倍になる計算だ。外国人観光客減少効果を加えれば衝撃はもっと大きくなる。大統領が「ＭＥＲＳが経済を萎縮させる要因として作用してはならないだろう」としながら先制的な対策を指示したことは正しい。しかし「まだ追加補正予算を編成する段階ではなく、不安心理拡散が経済全般に及ぼす影響を総合点検し、“必要に応じて”追加的な景気補完案を推進する計画」という話は正しくない。

政策現場では統計の数値を見た後で判断するという。資料を見てから必要と判断される時に出てくる対策は先制対策ではない。死亡者１４人に３次感染者まで発生した状況でＭＥＲＳに対し「調べてみて」「把握して」「議論した後」に対策をまとめるということは、ＭＥＲＳ検査を見てから接触者を隔離させるということと何が違うのか。現場の経済衝撃に対する実態調査はすでに終わっていなければならない。

申世敦（シン・セドン）淑明女子大学教授（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３１号）


【コラム】ＭＥＲＳ経済対策まで後手に回れば災難＝韓国（１）