統一部、北朝鮮の意思打診後に支援へ

北朝鮮が９日、平壌（ピョンヤン）と新義州（シンウィジュ）地域で新型インフルエンザ患者が発生したと明らかにした。

北朝鮮官営・朝鮮中央通信は「世界的に新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）がパンデミックを引き起こしている中、朝鮮の一部地域から新型インフルエンザが発生した」とした後「新義州と平壌で同ウイルスの感染が確認された患者は９人」と伝えた。

北朝鮮が新型インフルエンザの発症を報じたのは今回が初めてだ。在日本朝鮮人総連合会の機関紙・朝鮮新報も「平壌の幼稚園や学校が７日、早期の休みに入った」と報じた。同紙は「ホテルの従業員が免疫力の強化に効果的とされるニンニクの汁を毎日飲んでいる」とし、適切な予防の医療措置よりは民間療法に頼っていることを示した。

北朝鮮の発表は李明博（イ・ミョンバク　ＭＢ）大統領が閣議で「人道レベルから、条件なしに治療薬の支援を」とコメントし翌日に行われた。このため北朝鮮が、韓国政府による新型インフルエンザに関連した医薬品の支援などを念頭に置いたのではないかという見方が出ている。

しかし政府当局者は「北朝鮮が世界保健機関（ＷＨＯ）をはじめとする国際機関から支援を受けるため、発病の事実を公表した可能性もある」と述べた。韓国側の支援だけが狙いと断定できないということだ。政府は今年４月、ＷＨＯを経由して北朝鮮のマラリア防疫に必要とされる１５万ドル（約１３００万円）を支援した。

統一部と大韓赤十字社は支援の準備を始めた。政府当局者によると、ファクスを先に送り、返事を待つ方法は取らないという。１０月に１万トンのトウモロコシを北朝鮮に支援する計画を通報したが、北朝鮮が反応を見せず、あいまいになった状況を踏まえたものだ。そのためいったん板門店（パンムンジョム）連絡官のチャンネルなどを稼働し、北朝鮮の意思を打診した後、実行するとしている。


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