この行動計画を実際に遂行する人材と予算を現実的にどのように備えるかが文在寅政府の自殺予防政策の成否を決めるだろう。日本の３０００億ウォンという予算は比べ物にならない９９億ウォンという２０１７年予算から国会は５８億ウォンの予算を増額した。しかし、自殺予防計画の実現に向けた組織や人材・予算は全く増加しなかった。

中央自殺予防センターのシン・ウンジョン副センター長は「相談人材、ゲートキーパーの育成および管理、地域協議体の構成およびネットワーク管理のために最低限３人の専門担当人材が基礎地方自治体ごとに必要だ。これさえ備えなければ既存の計画を踏襲することに過ぎない」と話す。地方自治体は自殺予防計画を実行する実際的役割を果たす必要があり、地方自治体の実務人材を増員して専門性を強化してこそ、国家の行動計画を実現することができる。

自殺予防の行動組織である中央自殺予防センターが１年単位で民間委託運営される現状況では長期的計画策定が不可能だ。部署間協業を引き出す地位を備えていないという点も深刻な問題だ。自殺予防が国をあげての公共領域で行われるように地位と役割を強化しなければならない。

個人の精神健康に対するミクロ的なアプローチと社会的セーフティーネットの拡充という福祉レベルでのマクロ的なアプローチ２つが同時に推進される必要があるが、現在まで統合的協力が不足した。喫緊の危機に置かれた個人のうつ病など精神病理的問題に介入して危機を解決するのは生命を救う待ったなしのことであり、根本的問題を解決できる時間を稼ぐ重要なアプローチだ。同時に、精神治療で解決されることはできない自殺原因の根本的原因を解決するために安定した社会的セーフティーネットを補強して共同体を回復し、生きる価値のある社会にするマクロ的なアプローチが窮極的に追求されなければならない。

このようなアプローチを効果的に調整して国家全体の資源と努力を組織し運用することが国家政策の役割だ。そして、それを実際に実現するためには社会全体の力を集めなければならない。その始まりは自殺が社会的他殺という問題認識の共有にある。

人間にとって明らかな一つは生と死がただ一度だけ与えられるという点だ。人間の人生が尊厳なだけに死も尊厳に扱われる必要がある。本人の意志と関係なく自殺に追い込まれる社会なら、そして社会が解決できる問題にすら無責任な社会なら、それは明確に誤った社会だ。社会的他殺を解決するためには社会的努力が必要だ。個人にその責任を押し付けてはならない。

ソン・インハン／延世（ヨンセ）大学社会福祉学科教授・リセットコリア保健福祉分科長


極端的選択に追い込まれる韓国社会…社会的他殺だ（１）


極端的選択に追い込まれる韓国社会…社会的他殺だ（２）