サムスン電子が海外協力会社の持分を売却した理由は会社ごとに少しずつ異なる。だが、一カ所に集めてみると共通点がある。「協力の効用」が過去に比べて弱まっているという点だ。重要度が低くなった協力会社に出資した持分は大胆に整理する半面、戦略的に重要なパートナーに対する投資は増やした。俗に「実用主義」と呼ばれる李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の経営スタイルでもある。

◆効用落ちれば損をしても売却

効用が減った協力会社の持分を大胆に売却した事例ではシャープが代表的だ。２０１３年３月にサムスン電子が買収したシャープ持分３％の価格は１０４億円だ。この持分を今月１４日に４６億円で売却したことが分かった。買収時の半分にもならない値だ。持分買収当時はプリンタ技術に関する協力の必要性があったが、最近、同事業部を売却して意味がなくなった。第１０世代液晶表示装置（ＬＣＤ）工場を持っているシャープで供給された大型ＬＣＤパネルは中国ＣＳＯＴ第１１世代工場に対する持分出資で重要性が低くなった。

半導体関連特許利用のために２０１１年に協力関係を結んだラムバスも同様だ。２０１３年ＳＫハイニックスはラムバスに持分出資をしないでもサムスン電子より低い特許利用料を支給するとの内容の契約をむすんだ。半導体業界関係者は「５年ぶりの契約更新で３Ｄ　ＮＡＮＤ等で市場内の地位が上昇したサムスン電子が不利な協力関係を維持する必要がなかった」と説明した。

シーゲイトも世界の保存メディア市場がハードディスクドライブ（ＨＤＤ）からソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）中心に再編されたことを受けて価値が減少した。ＡＳＭＬについては極超短波露光装置ＥＵＶ）の商用化が期待よりも遅れていることを受けて持分を半分だけ売却したという分析だ。電子業界関係者は「ＥＵＶの開発に関連し、ＡＳＭＬに緊張感を与えるための布石かもしれない」とした。


韓経：李在鎔のサムスン電子、海外パートナーカラーをガラリと変える（２）