独島めぐる日本政府のＩＣＪ提訴、次期政権に判断委ねる

ⓒ 中央日報日本語版2012.11.26 11:23

日本政府が独島（ドクト、日本名・竹島）問題に対する国際司法裁判所（ＩＣＪ）単独提訴の判断を次期政権に先送りする方針を固めたと日本経済新聞が２６日に報道した。

報道によると、日本政府は独島問題の国際司法裁判所への単独提訴と関連、最終判断は１２月１６日に予定された衆議院総選挙後に委ねる方針を固めた。

日本経済新聞は日本政府が８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島訪問後に中断された政府間交流を再開し、当面は韓国の対応を見極めるとした上で、「大統領選挙を来月に控え、対日感情を悪化させるのは得策でないとした」と伝えた。

同紙は日本政府のこうした方針は、東アジアの安全保障への影響を懸念した米国の仲介で関係修復の雰囲気が高まっているためだと分析した。