１９９７年８月、イスラエルのネタニヤフ首相が韓国を訪問した。故鄭世永（チョン・セヨン）現代自動車名誉会長が尋ねた。「イスラエルをハイテク国に発展させたが、政府は企業に何を支援したのか」。ネタニヤフ首相は笑いながら「絶対秘密だが『不干渉』だ」と答えた。鄭会長はふと笑い話を思い出したという。誰かが「韓国で半導体がなぜうまくいくのか」と尋ねたところ、「韓国政府に半導体課がないため、何も分からず干渉できないから」という言葉が返ってきたという内容だ。規制ばかりする政府に対する財界人の一喝だ。

韓国経済の２本柱の半導体と自動車の前途に赤信号がついた。現代・起亜車は２０１５年に８００万台以上も販売したが、世界のトレンドについていけず苦戦している。営業利益率と最大市場の米国・中国での工場稼働率が大きく落ちている。サムスン電子とＳＫハイニックスが率いる半導体は持ちこたえているが、技術の差を縮める中国の追撃が激しい。

現代自動車を創業してグローバル企業に育てた鄭世永会長はＩＭＦ通貨危機を迎える前、韓国経済の墜落を公開的に警告していた。１９９７年３月２４日のインタビューで、４つの点が考慮されなければ韓国経済は３年以内に沈没するという「時限付き生命論」を展開した。▼政府がすべての経済関連規制を撤廃する▼勤労者の緩んだ勤労精神を立て直す▼利下げなど金融関連対策を準備する▼為替レートを現実化する必要があると主張した。

鄭世永会長は「目と耳をふさいだまま動き出さない金泳三（キム・ヨンサム）政権に耐えられず」大統領の側近に会い、「経済に問題がある」と指摘した。その側近は「何か腹案があるでしょう」と言葉を濁したが、自分の直言は通らないというもどかしそうな表情だった。結局、韓国は同年１２月３日、ＩＭＦに救済金融を要請した。

現在の韓国経済の雰囲気がその当時と似ている。設備投資が６カ月連続で減少したのは通貨危機の前後と同じだ。過度な最低賃金引き上げは雇用をさらに冷え込ませ、消費の委縮と景気低迷につながるだろう。米国の利上げ、中国の成長率低下、国内主力産業不振の津波も近づいている。文在寅大統領の１日の施政方針演説はこうした状況を打開できるという確信を与えられなかった。「共に良い暮らしをしよう」という包容成長の方向は正しいが、規制撤廃の意志は強くないうえ、労働改革には言及しなかった。

現政府関係者は「大統領に直接会って建議すべきだが、機会が与えられない」と語った。国務会議の後に大統領を追いかけて少しの会話はできるが、青瓦台（チョンワデ、大統領）の参謀に目をつけられるのではと思ってあきらめたという。大統領は現場の声を聞けずにいる。鄭世永会長が目撃した通貨危機の前夜と似ている。


【コラム】文在寅大統領だけが知らない経済危機の可能性（２）