南北が対立したラオス・ビエンチャンＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議の最終結果である議長声明が２７日、発表された。議長声明は例年より強度を高めて北朝鮮の核・ミサイル挑発を糾弾する内容が盛り込まれた。ＡＲＦには６カ国協議当事国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国を含む２７カ国が参加している。

２６日の会議終了の翌日に議長国のラオスが公開した声明には「国連安全保障理事会決議違反の北朝鮮の１月６日の核実験、２月７日のロケット発射、７月９日の弾道ミサイル発射などを含む韓半島（朝鮮半島）の現状況展開に憂慮（ｃｏｎｃｅｒｎ）を共有した」という内容が入った。ＡＲＦ議長声明に「憂慮する」という言葉が入ったのは初めて。

また声明は「多くの閣僚は、北朝鮮が国連安保理決議２２７０号を含むすべての関連安保理決議を遵守し、すべての関連当事者が平和的な韓半島非核化のさらなる進展のために域内の平和・安保を維持し、６カ国協議の早期再開に有利な環境を作るのに共通の努力をすることを促した」という内容を盛り込んだ。昨年は安保理決議に関して「遵守を要請する（ｃａｌｌ　ｏｎ）」だったが、今年は「促す（ｕｒｇｅ）」に程度を高めた。

文面調整の実務は各国の次官補級が担当した。金炯辰（キム・ヒョンジン）次官補は２５日の夕食会で、アルンケオ・キティクン・ラオス首相室長官の隣に座り、北朝鮮の追加挑発に対する懸念を強調し、警告メッセージを盛り込むべきだと説得したという。外交部当局者は「北と友好関係が強いラオスが議長国だったが、北の挑発に対してはどの国も違う立場を持つのが難しかった」と説明した。

中国が要求した高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題は議長声明に盛り込まれなかった。外交部当局者は「一部の国が執拗にＴＨＡＡＤ配備を非難する文面を含めようとしたが、我々が２国間接触や文案交渉を通じて反映されないようにした」と明らかにした。この当局者は「ＴＨＡＡＤ配備は韓米の共同決定であったため、韓米がほとんど一つの代表団のようにこの問題に同じ立場を陳述した」とも話した。「ＴＨＡＡＤを文案に含めようとした国に中国も含まれるか」という質問に対しては「その部分は話さないのがよい」と述べた。

声明は南シナ海に関し「閣僚らは南シナ海の平和・安保・繁栄・安全・航行と上空飛行の自由を維持して発展させることが重要だということを改めて強調した。数人の閣僚は最近発生したことや進行中の状況に強い懸念を表した。

中国が敗訴した１２日の常設仲裁裁判所の判決内容や判決の法的拘束力に言及されないのは、中国側の立場がさらに反映された結果とみられると、外交消息筋は伝えた。