貸金業界が大学生への融資を中断すると発表した。今後も再開しないという。大学生への融資は貸金業界の融資全体の１％。営業に影響もなく、大学生信用不良者を量産する主犯という非難を浴びながら融資する理由はないという主張だ。

大学生に対する貸金業界の融資が増えたのは事実だ。金融監督院によると、貸金業者から融資を受けた大学生は４万７９４５人。１年間に５７％も増えた。融資額も７９５億ウォン（約５７億円）と４０％増え、延滞金額も８０％近く増えた。大学生信用不良者が０７年の３７８５人から２０１０年には２万６０００人に急増したのは、こうした点が影響したはずだ。金融監督院が貸金業界に対し、大学生への融資をできる限り自制するよう要求した理由だ。

政府の立場では善意だった。社会に進出する前に大学生が信用不良者に転落するのを防ごうという趣旨だ。しかしこれがむしろ逆説になるとは思ってもいなかった。昨日、中央日報はある大学生の哀歓を報道した。貸金業者から１３００万ウォン（約１００万円）を借りたため、月収９５万ウォンのうち利子だけで９０万ウォンを支払っているという。さらに胸を痛ませたのは、金利が４０％にもなる貸金業者に行くしかなかったという吐露だ。本人も貸金業者の利子が高いことはよく知っているという。しかし学費を借りなければならない状況で奨学財団と銀行に断られたため、貸金業者しか頼るところがなかったのだ。

さらに貸金業者までが融資を打ち切れば、行くところは違法な私債市場しかない。善意の政策がむしろ大学生をさらに苦しめるのは明らかだ。政府が大学生信用不良問題を正面から扱うのなら、貸金業者を非難する前にやるべきことがあった。奨学財団や銀行と共同で大学生の学資金および生活費対策をまず出さなければならなかった。そうすれば大学生は貸金業者にも行かなかったはずだ。こうした点は改善せず、貸金業界に融資を中断させたため、大学生はさらに苦しくなった。今からでも急いで対策を出さなければならない。