韓国ＧＭ労使が「デッドライン」直前に劇的に自助計画に暫定合意することで法定管理を回避した。使用側が群山（クンサン）工場の労働者に対する長期無給休職案を撤回し、労組が賃金凍結と成果給未支給などを受け入れた結果だ。労使は「未来発展委員会」と「富平（プピョン）第２工場特別委員会」を作り会社経営正常化案と新車配分問題などを議論することにした。あすとあさっての組合員による賛否投票を通過すれば合意案は確定する。

労使の妥結は遅れたが幸いなことだ。しかし経営危機の前で労使が大乗的な姿勢を見せることができず瀬戸際交渉という旧態依然な姿を繰り返したことは残念だ。今回のＧＭの交渉や、クムホタイヤ、ＳＴＸ造船の場合でもこれ以上労使問題に「政治的解決法」を期待するのは厳しいという点が改めて確認された。今後企業の構造調整過程で労使ともに留意すべき部分だ。

ひとまず大きな峠は越えたが、今後ＧＭと韓国政府、産業銀行間の交渉という山場が残っている。当面はＧＭの貸付金の出資転換と大株主の差等減資が争点に浮上している。差等減資がなければＧＭが貸付金を出資に転換する場合、産銀の株式は１％以下に減る。このようになると産業銀行がＧＭの一方的経営に対し牽制する装置がなくなる。「食い逃げ」のように韓国経済に衝撃波を投げる独断的決定を防ぐためにも最小限の牽制装置は絶対に必要だ。

産業銀行は韓国ＧＭに対する経営実態調査中間報告書を通じ労使合意後に会社側の経営計画がしっかりと履行されれば劇的再建は可能だと予想した。だが生半可な期待は禁物だ。韓国ＧＭに対するＧＭ本社の積極的な支援の意志と実効性ある経営戦略が後押しされないならばいつでも危機は再発しかねない。韓国政府は今後の交渉過程で大株主の責任と持続可能な生存案という支援原則を揺らぐことなく守らなければならない。