文在寅（ムン・ジェイン）前共に民主党代表は１１日、ニューヨークタイムズのインタビューに応じたのに続き、１２日には公式記者会見を開いた。党内のライバルの安熙正（アン・ヒジョン）忠南知事、李在明（イ・ジェミョン）城南市長、国民の党の安哲秀（アン・チョルス）前代表らが憲法裁判所の朴槿恵（パク・クネ）大統領罷免決定後、静かに活動しているのとは対照的だ。文前代表は会見で「憲政史上初めてのこうした状況は危機ではなく新たな始まりになるだろう」と述べた。

文前代表はこの日、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備に関連した中国の経済報復を批判する発言をした。

文前代表は「中国が心配して反対する意見を出すことについては十分に理解する」としながらも「しかしＴＨＡＡＤ配備問題は厳格に我々の安保に関する問題であり、我々の主権事項だが、中国が反対意見を貫徹するために過度に圧力を加えるのは正しくない」と述べた。ただ、ＴＨＡＡＤ配備に関しては「次の政権に引き渡すべきだと何度も述べたし、賛否のどちらも予断していない」とし「安保も守り国益も守ることができる自信がある腹案も持っている」と述べた。

文前代表は民主党を離党した金鍾仁（キム・ジョンイン）元非常対策委員会代表を中心とする「改憲連帯」に対しても「傲慢だ」と批判した。文前代表は１０日、光州（クァンジュ）広域市で会った金喜中（キム・ヒジュン）大主教の言葉を引用し、「改憲は国民の参加の中で国民によって進められるべきだが、一部の政界が国民の意思を無視して改憲を議論するのは傲慢だということに私も考えも同じ」と述べた。

文前代表は朴槿恵前大統領については「一日も早く憲法裁の決定に承服するという意思表明をすることが国民に対する道理」とし「退く時に国家記録物を破棄したり国家記録物を搬出して持っていくことはあってはならないという言葉は明確にしておく」と述べた。

記者会見後、朴智元（パク・ジウォン）国民の党代表は「大勢に安住し、大義を回避し、支持を得ようとする財閥スタイルの政治」と指摘した。