「中国同胞（朝鮮族）の弱点をつかんで賃貸住宅の保証金を返さない韓国の家主が少なくない。特に不法滞在者は保証金を受けられなくても訴えるところがない」。

中国同胞を相手に出入国業務を代行する行政書士の言葉だ。この行政書士は「表面に出ていないだけで、国内に滞在する中国同胞社会では蔓延している問題」と話した。実際、６月２７－３０日、中国同胞が密集して暮らすソウル大林洞（テリムドン）・新吉洞（シンギルトン）・新林洞（シルリムドン）では、このような話をすぐに聞くことができた。訪問就職（Ｈ－２）ビザで３年前に韓国に来た中国同胞のパクさん（６０、女性）は３カ月前に賃貸契約期間が終わった。しかし家主はいくつかの理由を挙げながら保証金を返さなかった。払い戻しを要求するパクさんに対し、家主は「出入国管理所に申告しますよ。黙っていなさい」と脅迫までしたという。パクさんは結局、冠岳（クァナク）区庁と知人の助けで賃借権登記命令を申請するなど訴訟の末、ようやく保証金を受け取った。パクさんは「家主は私が不法滞在者だと思ったようだ」と語った。

パクさんはまだよい方だ。食堂で働くキムさん（４４、女性）は保証金３００万ウォン（約２７万円）、家賃３０万ウォンのワンルームで一人で暮らした。キムさんは２年前に短期滞留ビザで入国し、滞在期間が満了した不法滞在者だった。キムさんにうれしい話が伝えられたのは２カ月前。政府が今年４月から６カ月間に不法滞在外国人が自主申告すれば合法的に再入国する機会を与える制度の施行を決めたからだ。出国後に堂々と帰ってくることを決心したキムさんは賃貸契約期間が終わると、家主に保証金を返してほしいと伝えたが拒否された。キムさんが使用していた部屋の床が破損し、工事をしなければいけないという理由だった。時間がなかったキムさんは結局、保証金のうち１００万ウォンだけを受けて出国した。大林洞にある海外同胞支援センターの関係者は「ビザと外国人登録証を受けるのに数カ月かかる場合があり、家を空けて出国するのが難しい人たちが多い」とし「一部の家主がこうした状況を悪用して保証金を返さなかったり一部だけ返すケースがある」と説明した。

こうした状況だが、政府と地方自治体は実態も把握していない。法務部の出入国・外国人政策統計月報によると、５月末現在、国内に滞在中の外国人（約１９５万人）の半分は中国国籍だ。また外国国籍同胞滞在者７６万人のうち６５万人（８５％）が中国同胞だ。中国同胞は韓国人が避ける職場に労働力を供給する重要な人的資源であり我々の「同胞」だ。潜在的被害者として放置するべきでない。政府当局の実態調査と対策が急がれる。