【中央時評】電気を分け与えて票を得る国=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.08.07 14:14
ここでビスマルク的な想像力を発揮してみよう。彼は右派だが、福祉国家の原型を作った。「人間は持つものがあってこそ失うことを恐れる」とし「社会保障こそ保守・右派を増やす方法」と信じた。ここで社会保障を電気に変えれば、「保守・右派の支持票を得るためには十分な電気供給が必要だ」となる。後進国であるほどこうした仮説が真の命題となる可能性が高い。
ところが2013年8月の大韓民国の風景はどうか。今年の夏、国民は十分に暑さの訓練を受けている。今まではまだ過去最長の梅雨に救われていた。問題は来週からだ。本格的な猛暑が始まる。政府の対策は、(電気の使用を)減らし、(節電企業に)金をばらまき、(ピークタイムには)料金をさらに支払わせるというものだ。70年代の「一つ消灯」泣訴型節電対策から一歩も進んでいない。天の助けで今年はなんとか大きな事故なく乗り越えられるとしよう。来年はどうなるのか。
電力難の核心は原発だ。福島事態後、原発神話は事実上終わった。認めるべきことは認めよう。原発はもう安いエネルギーではない。環境・安全イシューは原発の社会的費用を幾何級数的に増やした。密陽送電塔はその中の一例だ。住民の要求通り密陽区間37キロを地中に設置するには2兆7000億ウォンが追加でかかる。全体事業費5200億ウォンの5倍を超える。このような葛藤は密陽だけではない。すでに忠清南道唐津などあちこちで見える。ますます原発費用は増えるしかないということだ。それでも原発と関連し、朴槿恵(パク・クネ)政権は具体的な青写真を出していない。あいまいな現状維持程度だ。年初に確定した6次エネルギー需給基本計画には、2025年以降の新規原発建設が空欄で残っている。