韓国・日本・北朝鮮の民間団体が日本国内の強制徴用者の遺骨送還のための共同機構を立ち上げる。

南北民族和解協力汎国民協議会と財団法人２１世紀日本委員会は６日、東京ＫＫＲホテルで共同記者会見を開き、「日本国内の朝鮮人遺骨送還のための『朝鮮の魂、アリランの帰郷』運動を共に進めていくことにした」と明らかにした。

南北民和協が先月１８日、平壌（ピョンヤン）で遺骨送還事業で協力していくことで合意したのに続いて、今度はこれに日本が加わった。この日の記者会見には北側民和協関係者が日本に入国できないため在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が代理で参加した。

今回、日本側参加者として紹介された財団法人２１世紀日本委員会の今野由梨理事長（８２）は「ベンチャーの母」と呼ばれる事業家だ。１９６９年、ダイヤル・サービス株式会社という会社を立ち上げた。南側民和協関係者は「孫正義ソフトバンク会長が起業した当時、大きな支援をした人物」と説明した。

今野氏は故金大中（キム・デジュン）大統領の李姫鎬（イ・ヒホ）夫人と縁が深いことで知られている。金大中元大統領の三男である金弘傑（キム・ホンゴル）南側民和協代表常任議長の要請で参加を決めた。今野氏は「金代表常任議長が父親の立派な遺志を受け継いでいきたいと言ったので、応援しないわけにはいかなかった」として参加理由を明らかにした。

南北と日本による共同機構が発足すれば、日本各地でそのままになっている朝鮮人強制連行者の遺骨に対する実態調査から実施する計画だ。

金代表常任議長は「東京目黒にある祐天寺にはまだ７００柱の韓半島（朝鮮半島）出身の遺骨が保管されている。北朝鮮の遺族７人が確認されたが、このうち２人は日本政府から入国が拒絶された」とし「北朝鮮の遺族が（日本で）追悼祭ができるように日本政府に（入国許容を）申し入れる」と明らかにした。

金代表常任議長はこれに関連して「日本当局者とも話し合っている」としながら「今後は北側（民和協）代表団も日本に入国できるだろう」と付け加えた。

朝鮮総連の趙善吾（チョ・ソンオ）国際統一局副局長は「最終的に縁故のない遺骨は、非武装地帯（ＤＭＺ）内に平和公園を作ってここに安置する考え」としながら「そうするためには、現在協議中の平和協定が締結されなければならない」と主張した。

日帝強制徴用犠牲者遺骸奉還委員会や民族問題研究所などの市民団体が、長年にわたって遺骨送還事業を展開してきたので、これらの団体との調整も必要な状況だ。金代表常任議長は「彼らが行っている領域を侵すとは考えていない。積極的にやってきた方々と協力していく」と述べた。