【時論】なぜ韓国だけ原油価格予測が度々はずれるのか(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.07.28 13:08
いまは原油供給過剰時期だ。適正原油価格水準は当然50ドル台だ。エネルギー政策もこれを基準としなければならない。既存の海外投資事業を整理したり新エネルギー産業に投資する時、政府が関連予算を編成する時に全部これを準用しなければならない。これを基に見ればエネルギー公企業の構造改編案も一部補完しなければならない。まず石油・ガス公社の統合白紙化は残念だ。再生可能エネルギーが代案に浮上する状況で同じ化石燃料である石油と天然ガスを区分する必要は消えた。クリーンエネルギーという天然ガスの長所も太陽光や風力エネルギーの前では無意味だ。したがって石油と天然ガスは相互補完を通じ埋没費用を最小化し賢明な長期退出経路を用意しなければならない。国際エネルギー機関(IEA)も「ガス黄金時代が到来する」という既存の見通しを最近撤回した。新再生エネルギー技術革新が思ったより早く、気候変動対応がより至急なためだ。多国籍石油企業はすでにガスと石油を単一事業領域で統合している。韓国もこうした流れを積極的に考慮しなければならない。
電力とガス市場の開放は市場失敗補完を目標にするが大きな期待は禁物だ。まだ規模の経済が支配するエネルギー市場は開放初期には常に新規参入者に不利だ。それでも市場開放を支援すればエネルギー安保だけでなくサービス品質、価格安定の側面で公益と相反しかねない。したがって技術革新効果だけを反映する「民間主導新再生電力特別市場」の一時的育成を検討する価値がある。資源関連公企業の高強度構造改編はある程度妥当性がある。資源民族主義が弱まった鉱物市場で民間が需給の責任を担当できる。しかし関連公企業機能の完全廃棄は長期国家安保次元から一部でも補完されなければならない。廃鉱地域再生、二酸化炭素地下貯蔵など新事業領域を開拓して海外市場に進出できるようにし独自生存力を培養するようにする必要がある。
昨年末に、より強力な温室効果ガス排出縮小を提示したパリ協定が結ばれた。エネルギー部門は単純構造改編を超える費用効率的な体制転換と持続可能な社会基盤造成という時代的使命を抱くことになった。こうした使命を完遂するには合理的に原油価格を予測する中立的専門家を確保しなければならない。これがなければいくら超大型投資をして構造改編をしても再び失敗に帰結される可能性が大きい。政権が変わるたびに過去の失敗を後悔することはもうあってはならない。