金利を上げる名分を弱めるまた別の変数が登場した。急激な原油価格下落だ。国際原油価格は８月以降３０％も落ちた。その余波で米国の１０月の物価上昇率は１．４％にとどまった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の物価目標値は２％だ。今後安い原油価格のおかげで物価上昇率がさらに低くなるならＦＲＢは金利引き上げをためらうことになる可能性が大きい。原油価格下落は現在米国の景気回復を先導しているシェールガス産業にも否定的影響を及ぼすことになる。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は最近の原油価格下落の余波で来年は米国のシェールガス産業投資が約１０％減少すると予想した。経済成長を鈍化させる要因だ。米シェールガス企業の損益分岐点はウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）基準で１バレル＝７６ドル台と推定される。ＷＴＩ価格は現在１バレル＝８０ドル台まで下がっている。シェールガス業界も緊張していることだろう。

次に注目すべき話題は日本の消費税引き上げだ。日本は４月に消費税を５％から８％に上げたのに続き来年１０月には１０％に引き上げる計画だ。今年の日本の消費税引き上げは回復の流れを見せた日本の内需に直撃弾を飛ばしたと評価されている。第２四半期の日本の小売り販売は減少傾向に転じ、国内総生産（ＧＤＰ）成長率もマイナスに墜落した。差し迫った日本銀行は金融緩和規模を年１０兆円以上増やすことにし、その影響で円は１ドル＝１１５円まで急落した。来年に消費税追加引き上げを強行すれば日本経済と円相場はさらに揺れ動く可能性がある。このため日本の政官界では２度目の消費税引き上げを２０１７年に延期しようという主張が出ている。

◇構造改革と南北経済協力再開への期待

国内に目を向けると最大の話題は構造改革が成功するかどうかだ。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相の経済政策は今年放った財政と通貨放出という２本の矢に続き、来年に構造改革という３本目の矢を標的に命中させなければならない宿題を抱えている。それが不発に終われば崔副首相の経済政策は失敗に終わる公算が大きい。日本のアベノミクスが現在直面した運命のようにだ。朴槿恵政権３年目で選挙がない来年は構造改革のゴールデンタイムだ。

南北関係の改善による経済協力拡大も関心事だ。光復と分断７０年を迎える来年は南北首脳会談に肯定的環境が作られるだろうという観測が慎重に出ている。最近財界の一部では５・２４対北朝鮮経済制裁措置を解除する時になったという声が大きくなっている。折しも韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）では開城（ケソン）工業団地など北朝鮮での自国企業生産製品を含ませることで合意した。南北経済交流は韓国経済にもうひとつの突破口になると期待される。

キム・グァンギ エコノミスト・フォーブス本部長（中央ＳＵＮＤＡＹ４０１号）


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