縮小案が具体化されると経済界は大きく反発した。「二酸化炭素は世界が協力しなければならない気候変動の問題」というものだった。世界で最も多く二酸化炭素を排出する中国（２８．６％）、米国（１５．１％）、日本（３．８％）などの国でも導入していない「炭素排出権取り引き制」を炭素排出比率が１．８％にすぎない韓国が先行導入しなければならないのかということだった。全経連関係者は、「韓国が先に施行するのは汚染物質を吹き出す工場のそばに空気清浄器を置くようなもの。実効性がない」と強調した。

企業はまた「２０２０年の排出量を計算した根拠になる情報を公開すべき」と要求し始めた。政府は企業別に炭素を排出できる割当量を与え、不足分が発生すれば「排出権」を市場を通じて買い入れるようにした。それにもかかわらず、排出許容量を超えると企業は１トン当たり最大１０万ウォン（約１万円）の課徴金を科すようにした。環境部の２０１５～２０１７年の１次計画によるとエネルギー消費が多い発電（１３兆８０２億ウォン）、鉄鋼（４兆２９１億ウォン）、ディスプレー（２兆６１４９億ウォン）などを中心に産業界は最大２７兆ウォンの課徴金爆弾を抱えることになると予想している。

企業は環境部の排出量計算法に対し疑問を抱いている。２００９年と２０１３年の２度にわたり２０２０年の二酸化炭素排出量を推算したが、その数値が奇しくも７億７６００万トンで同じだったためだった。世界的な情報サービス企業のトムソンロイターの報告書も企業の疑念を後押しした。トムソンロイターは昨年９月に「韓国炭素排出見通し報告書」で、２０２０年の韓国の予想値を１０億３０００万トンと推算した。環境部の推算値より３２％多い数値だった。トムソンロイターは「韓国環境部が発表したシナリオは２０１０年に韓国が国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）に提出した数値と同一だ。産業部のエネルギー基本計画、電力需給計画などを全く反映していないとみられる」と指摘した。

一方、環境部関係者は「制度施行は予定通りにするが、炭素縮小負担緩和など企業の負担を最小化できる方法をまとめている」と説明した。


炭素排出権取り引き制度施行控え経済界から붔発の声＝韓国（１）