その間にｅ－Ｔｒａｃｔｉｏｎと追加契約を結んだ。源泉技術を受け継ぎｅ－Ｔｒａｃｔｉｏｎ社製品のアジア総販売権限ももらうという内容だった。２０１１年６月のことだった。契約には１４４０万ユーロ（約２１０億ウォン）を払って技術移転と総販売権限をもらうという条件がついていた。しかしこの会社は結局、２１０億ウォンをｅ－Ｔｒａｃｔｉｏｎに支払えなかった。これよりはるかに多くの投資を受けたにもかかわらずだ。支払いは７４億ウォンにとどまった。するとｅ－Ｔｒａｃｔｉｏｎは今年初め「前納の約束が守られないため契約を破棄する」という公文書を送ってきた。

電気自動車の会社側は「会社運営と工場建設などに投資金を使い、ｅ－Ｔｒａｃｔｉｏｎに送る資金が不足した」と話している。この会社は昨年４月、全羅南道に建物面積８８５７平方メートルの工場を竣工した。しかし工場は竣工後１年７カ月たった今も稼動していない。この会社を家宅捜索した警察は「正常な会計帳簿がなく、資金をどこで使ったのか把握できなかった」と明らかにした。契約が破棄され、店頭株式市場で取り引きされていた株価も大きく下落した。現在非上場であるこの会社の株式は額面価１００ウォンにもならない値で店頭株市場において取り引きされている。

損害を受けた投資家らは会社関係者を警察に告発した。捜査に入った全羅南道霊光（ヨングァン）警察署は今年２月、存在しない技術・版権を持っているように虚偽の事実を言って投資を誘致した容疑で電気自動車会社の職員４人を拘束した。彼らについては現在１審裁判が進行中だ。

警察はこの事件の本質を株式投資詐欺と見ている。警察は今月中旬に会社代表Ａ氏に対しても拘束令状を申請した。当時は犯罪事実を十分に立証できなかったなどの理由で令状が棄却された。そのうちに今回再申請して令状が発給されたのだ。Ａ氏は弁護士を通じて「一部の職員が投資を誘致する中で事実を誇張したかも知れないが、私がこれを指示したことはなかった」と主張した。彼はまた「オランダとの契約は破棄されたが、自らの技術力で電気自動車の核心部品を開発中」と述べた。


「新技術の世界版権ある」、６８７億ウォン「電気自動車」投資詐欺（傂）