「南北首脳会談を前後して盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と福田康夫日本首相が電話通話をし、朝日関係改善案を論議しているので、韓日間外交関係は非常に建設的で弾力的に変わると思っています」－－。

ソウル大国際大学院の招請で訪韓した加藤紘一元自民党幹事長（６８）は１４日「日本政治の変化とアジア外交」というテーマの講演で南北首脳会談前後の韓日首脳間のエピソードを紹介した。加藤氏は「会談直前、福田首相が直接、盧大統領に電話をかけ『北朝鮮との関係改善のために努力するという日本政府の意中を金正日（キム・ジョンイル）国防委員長に伝えてくれ』と要請し、北朝鮮に行ってきた盧大統領が福田首相に電話で会談内容を説明した」と話した。

加藤氏は「福田首相が靖国神社参拝をしないと宣言したこと自体が過去、小泉純一郎、安倍晋三政権とは差別化した外交政策を駆使するということだ」とし、対北朝鮮関係でも日本人拉致問題が先行されなければならないという安倍首相とは違い、拉致問題と朝日関係正常化交渉を同時に進行するという意を明らかにしている」と伝えた。

加藤元幹事長は安倍首相の後任に福田内閣が決まった理由に対し「日本国民が“治癒の政治”を望んだから」と話した。過去６年間「構造改革」の連続だった小泉政権と「価値観の外交」を掲げた安倍政権を経験した日本国民は、今後、安定を望んだということなのだ。加藤氏は「小泉式構造改革は社会格差を深め、周辺国とのぎくしゃくした外交関係は日本に良くない結果をもたらすということを日本国民が悟った」と述べた。

加藤元幹事長は「過去、中国の鄧小平氏が日本との尖角列島問題を次の世代に任せようと言ったが、歴史問題では時間をかけて遠い未来を見ながら判断することが重要だ」とし「福田政権がこうした賢明な判断の下、周辺国との外交政策を推進していくだろう」と見通した。

◆加藤紘一＝日本の１２選衆議院議員で、自民党幹事長、官房長官、防衛庁長官など要職を経験した実力者だ。小泉首相の靖国神社参拝、自衛隊派兵、平和憲法憲法改正に反対し、自民党ハト派を率いている。一時山崎拓自民党副総裁、小泉首相とともに「ＹＫＫ」と呼ばれ自民党改革をリードした政治的同志だったが、小泉首相の外交路線に反対して距離が広がった。現在、自民党内アジア外交ビジョン研究会会長を務めている。