韓国電力（韓電）が、政府の再生可能エネルギー拡大に伴う政策費用が増え、連結会社の財務条件が悪化する可能性があると明らかにした。これまで韓電は実績悪化は政府の脱原発・エネルギー転換政策によるものではないとの立場を明らかにしてきた。しかし、投資家に提供する公示事業報告書ではこれとは異なる内容を記した。

２５日、金融監督院の電子公示によると、韓国電力は「２０１８年事業報告書」を通じて「取締役の経営診断および分析意見」でこのような内容を指摘した。韓電は「エネルギーミックス転換のための電力市場制度改編に備えて大規模な設備投資および再生可能エネルギー拡大に必要とされる政策費用の増加などで連結会社の財務条件悪化が展望される」と説明した。韓電は韓国水力原子力と南東・南部・東西・中部・西部発電などを連結会社として置いている。また「政府のエネルギー転換政策の推進で２０３０年までに再生可能エネルギー発電量比率を２０％まで拡大する過程で、電力ネットワーク確保のための投資額増加および電力ネットワークの安定した連係問題が台頭すると予想する」と明らかにした。

韓電が言及した「２０３０年２０％」は１９日に発表された第３次エネルギー基本計画案に従ったものだ。政府はこれを通じて２０１７年７．６％だった再生エネルギーの比率を２０３０年２０％に、２０４０年３０～３５％に増やすという目標を提示した。これに合わせて再生エネルギーに対する投資を増やせば経営も圧迫を受けるほかはない。

韓電は実績分析項目で原発利用率が下がって民間発電社から買い取る電力購入費が増えたとも記述した。通常、原発利用率が減ると、これより費用が多くかかる液化天然ガス（ＬＮＧ）等に代替することで電力購入費が増える。

昨年末、韓電の連結会社の総負債は１１４兆１５６３億ウォン（約１１兆円）で前年比４．９％増加した。負債が増えた理由に対して、韓電は「原発利用率の下落で民間発電会社から電力購入費が増加して、仕入債務が増加し、電力設備投資および不足資金調達で借入金が６兆２８７２億ウォン増加したため」と記述した。

韓電の昨年の売上額（連結基準）は夏季の気温上昇、冬季の気温下降影響などで全体販売量は３．５％増えたが、販売単価が０．６％下落し、２０１７年比１．４％増となる６０兆６２７６億ウォンを記録した。同期間、連結基準営業損失は２０８０億ウォン、当期純損失は１兆１７４５億ウォンをそれぞれ記録した。２０１７年比赤字転換となった。

実績悪化の原因の一つは４兆４３０億ウォン増加した購入電力費だ。増加の理由は２種類だ。まず国際燃料価格の上昇などで韓電の電力購入単価が２０１７年キロワット毎時あたり８４．４ウォンから昨年９１．３ウォンに上がったためだ。ここに電力購入量が増えて費用負担が増えた。

特に購入電力費はエネルギー転換政策に関連している。購入電力費には温室効果ガス排出権費用、再生可能エネルギー供給義務化（ＲＰＳ）に伴う費用負担が含まれている。これが韓電が言及した「政策費用」にあたる。政府はＲＰＳの実施に向け、発電会社に再生エネルギー発電義務比率を毎年高めるようにしている。ＲＰＳ比率が高まれば韓電の費用も増加する構造だ。

現代車証券のカン・ドンジン研究員は、最近の報告書を通じて韓電が今年ＲＰＳと炭素排出権関連の費用を従来比で年間１兆ウォン程度追加で負担しなければならないと見通した。また「原発事後処理費用、粒子状物質関連有煙炭発電所稼動率下落など社会的費用が高まる状況」と分析した。