６・１２米朝首脳会談が表面化しているなかで、米朝間のシンガポール会談直後に南北米首脳が会って終戦宣言が行われるかもしれないという可能性が提起されている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者は２８日、「シンガポールでの南北米３者会談成功の可能性」に関連し、「米朝首脳会談の成果に連動する問題」と明らかにした。この関係者は「（現在進行中の）米朝実務協議で議題まで完ぺきに扱われる場合、（終戦宣言が）なされる可能性がある」とし「議題は非核化と北朝鮮の体制保証という２本柱だが、体制保証関連の柱の一つに文在寅（ムン・ジェイン）大統領が言及した南北米３者終戦宣言が入る」と説明した。

文大統領は今月２７日に行った北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との２回目の首脳会談結果を説明した席で、「米朝首脳会談が成功する場合、南北米３者首脳会談を通じて終戦宣言が推進されたらよいという期待を持っている」と明らかにした。青瓦台高位関係者も「北朝鮮が抱いている安保側面での懸念を解消することができる方案を各種検討している」とし「相互不可侵約束をもう一度交わすか、現在の停戦協定を平和協定に転換する交渉を開始する方案などを実務レベルで協議している」と伝えた。

ただし、青瓦台は現時点で文大統領が３者首脳会談のためにシンガポールに行く可能性については「やっと米朝間交渉が始まったばかり」として保留の立場を明らかにした。

米国は終戦宣言に関連し、韓国政府と見解の違いがある。米国は非核化交渉に全力を集中させる考えだが、終戦宣言をしてしまえば、軍事オプションカードを引っ込めなくてはならなくなる負担もある。平和体制の議論が本格化すれば、非核化交渉をブラックホールのように吸収してしまいかねないとの懸念もある。