北朝鮮が豊渓里（プンゲリ）実験場で核実験の準備を完了したことが分かった。国家情報院（国情院）は２８日、国会情報委員会全体会議でこのように報告した。豊渓里実験場はこれまで４回の核実験が行われたところだ。

共に民主党所属の情報委幹事の金炳基（キム・ビョンギ）議員はこの日の記者会見で、「（国情院の報告によると）豊渓里核実験場の状況に関連し、２、３番坑道で核実験のための準備が完了した状態であり、昨年掘削工事を中断した４番坑道でも今年４月から工事再開のための準備の動きが確認されている」と述べた。

国情院は今月末ごろ北朝鮮の追加挑発の可能性があるとみている。国情院は「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）演習の残余期間または９月９日の北の政権創立日などをきっかけに弾道ミサイルを発射する可能性があり、これに対応している」と報告したと、金議員は伝えた。

北朝鮮はＵＦＧ演習が始まった２１日から９月１日までを「特別警戒勤務１号」にしたという。特別警戒勤務１号は北朝鮮の最高警戒態勢に該当する。しかし金議員は「まだ前方で緊張を高める特異な兆候はない」と述べた。

国情院は北朝鮮が２６日に江原道（カンウォンド）旗対嶺（キテリョン）で発射した飛翔体は短距離弾道ミサイルである可能性が高いとみている。

金議員は「（国情院は）今回の飛翔体は当初の放射砲（（多連装ロケット砲）と見るより短距離弾道ミサイルである可能性が高いと見ていて、詳細な諸元は現在精密分析中」と伝えた。また、飛翔体３発のうち１番目と３番目の飛翔体は２５０キロほど飛行したが、２番目の飛翔体は失敗したと判断しているという。軍もこの日の中間発表で北朝鮮の飛翔体を「短距離弾道ミサイル」と伝えた。これは、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が当初「３００ミリ改良型放射砲と推定される」と発表したのとは異なる内容だ。青瓦台の発表は米国の発表内容とも違い、「情報の食い違い」という指摘もあった。

国情院は「（北の）潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）および『火星１２』『火星１４』に関連する活動は識別されている」とし「新浦（シンポ）造船所で７月末からコレ（鯨）級潜水艦の点検活動が続いていて、弾道ミサイル関連施設でも活発な車両の活動が確認されている」と報告した。

これに関し自由韓国党所属の李完永（イ・ワンヨン）情報委幹事は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長は７、８月の２カ月間に計１４回の公開活動をしたが、例年の同じ期間の２９回と比較すると半分に減った」とし「ミサイル関連活動に集中したとみている」と伝えた。続いて「金正恩委員長がミサイル関連活動に集中しているのは（現在の政局を）米国との関係再確立のための最終関門とみて、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発の重要性を間接示威するためだと国家情報院は分析した」と伝えた。

一方、北朝鮮は国際社会の圧力と制裁が続く中、内部離脱を防ぐための監視と統制を強化しているという。

李議員は「８月６日の国連安保理の対北制裁決議２３７１号採択後、北は各種メディアを通じて全面戦争と先制核打撃に言及して脅迫すると同時に、宣伝メディアと思想教育強化を通じて内部結束も強化している」とし「対北制裁強化による住民の疲労感が強まり、保衛省が最大の不満者を捜し出して平壌（ピョンヤン）市内で前科者と無職者の追放を大幅に強化している」と伝えた。

また国情院は８月の安保理決議以降、フランス・ブルガリア・ペルー・メキシコなど欧州と中南米国が北朝鮮公館の職員を縮小または追放したのに続き、クウェートなども公館人員の縮小を決めるなど北朝鮮の外交孤立化が深まっていると分析した。