【時論】なぜ韓国だけ原油価格予測が度々はずれるのか(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.07.28 13:07
エネルギー部門の新戦略が続出している。先月には経営非効率除去とサービス品質向上に向けた公企業改革案が発表され、今回は42兆ウォン水準の新エネルギー産業育成戦略が確定した。公企業改革は海外投資の損失が大きい石油・ガス・鉱物関連公企業の機能縮小に重点を置いた。長く先送りされてきた電力・ガス部門の民間参加拡大も決定した。しかし国益損失の可能性が看過され革新水準も予想より不十分だという意見が多い。今後やってくるかもしれない原油高時代に備えなければならないという一部利害当事者の主張を制圧する論理が不足するためだ。
これまで多くの研究機関と学者は終わることのない原油価格上昇を当然と考えてきた。無料海外情報への盲信と単純回帰分析水準の予測が慣行として続いてきた。だがいまは原油安時代だ。1バレル当たり20ドル台まで落ちた国際原油価格は50ドル線まで回復しそうだったが再び40ドル以下に落ちた。中東情勢と再生可能エネルギー、シェールガスのような変数が加勢し原油安時代が長引く可能性があるという見通しが出ている。予測失敗にともなう費用は国と国民が抱えることになった。それでも責任を負う姿を見つけるのは難しい。さらに原油価格の予測は不可能だと国民をごまかし消費者に損害を転嫁することまでする。これだから海外資源投資損失の責任糾明も不可能だ。市場と政府の失敗が繰り返されるほかはない。
今回出された新エネルギー産業育成戦略は昨年7.6%だった再生可能エネルギーの比率を2029年までに20.6%まで拡大するというのが主な内容だ。今後の原油価格水準が成否のカギになるほかない。まだ再生可能エネルギーの単価は化石エネルギーより高いためだ。政策目標を設定する基盤が原油高ならばその不確実性はさらに大きくなる。原油安が長引けば経済性不足と料金引き上げ、投資損失の可能性のように国民が抱えることになる負担も増えかねない。エネルギー貧国であるほど原油価格予測能力を育てなければならない。