米国議会が１３日、従軍慰安婦問題に関し日本政府が責任を認めて反省することを促す内容の決議案を初めて上程し、全会一致で可決した。

米下院国際関係委員会（委員長ヘンリー・ハイド氏）はこの日、会議を開き、従軍慰安婦動員関連決議案（下院決議案７５９号）を通過させた。

レイン・エバンズ議員（民主・イリノイ州）議員とクリストファー・スミス議員（共和・ニュージャジー州）議員が今年４月に共同提出した決議案は、日本政府に対し▽従軍慰安婦動員に対랂る歴史的責任を認める▽こうした犯罪について現在と未来の世代を教育する▽慰安婦動員を否定するいかなる主張に対しても公開的かつ強力に反論する▽国連・国際アムネスティなど人権機構の勧告を検討し賠償の必要性と適切性を決定する－－などを促している。

０１年と０５年にも慰安婦関連決議案が米議会に提出されたが、日本側の働きかけで上程もされなかった。 しかし今回の決議案は下院の主務常任委員会に初めて上程され、全会一致で通過したため、今後の下院全体会議でも可決される可能性が高まった。

米下院でこの決議案が最終採択뎂れれば、第２次世界大戦当時の日本の蛮行を全世界に想起させるのはもちろん、今後、慰安婦賠償問題においても日本政府に圧力を加える効果があるとみられる。

決議案は前文で「慰安婦の悲劇は２０世紀最大の人身売買」とし「慰安婦の奴隷化は日本政府の公式委任で組織化され、輪姦、強制堕胎、性的暴力を伴った。しかしこうした戦争犯罪は日本の過去の敵国や被占領国との賠償交渉で正しく処理されなかった」と指摘した。

決議案にはまた「日本の一部の教科書は‘慰安婦’悲劇や他の蛮行を最小化し、第２次世界大戦期間の戦争犯罪で日本の役割を縮小しようとしている」という内容が書かれている。