日本政府が韓国の反対にもかかわらず１８日、海洋測量船を出港させたことは韓国を圧迫するための「計算ずく陽動作戦」とみられる。
日本は外交チャンネルを通じて「韓国が国際水路機関（ＩＨＯ）に韓国式地名を提出しなければ出港させない」という信号を送ると同時に、韓国の反応を待たずに出港を強行するなど、圧迫戦術を駆使しているものだ。
１８日昼、日本の東京永田町に位置した首相官邸。この日、官邸の外交、安保関連の職員らはほとんどが非常待機状態だった。昼食も構内食堂ですませ、外部との接触も絶っていた。彼らは「韓国が海底地名上程計画を撤回すれば日本も測量船出港計画を撤回する」という日本側の提案に韓国が果たしてどう出るか様子をうかがっていたようであった。
一方では東京港の海洋測量船を東海（トンヘ、日本名日本海）方面の鳥取県に移して直ちに東海に出動できる姿勢を整えた。
この問題が初めて明らかになった１４日から官邸では、海上保安庁、外務省など関連省庁関係者らが随時、非常対策会議を開いて緊迫した雰囲気をみせている。ある関係者は日本の測量船出港方針をめぐり、韓国で連日、長官級対策会議が開かれており、与党で「（日本測量船に対する）拿捕まで検討しなければならない」「これは宣戦布告だ」という意見が出ているのに対し、日本政府がかなり神経を尖らせていると伝えた。この関係者は「民間漁船でもなく、政府の船を拿捕するという話が出た以上、日本政府も満を持さなければならない」と話す。
計１３隻である海洋測量船の性能を１つ１つ比較し、出航させる場合、どこまで近づくかなどに対する緻密な議論も行ったという。その結果が東京にある海洋測量船を鳥取県に移して韓国の反応を見た後、２０日ごろ出航する方向で方針が固まった。この問題に鈍感な日本メディアとは違い、日本の政府関係者らは緻密で緊迫した動きを見せてのだ。
◆日本の策略は＝日本がこのような陽動作戦に出たのは２つの戦略があってのことだ。まず名分だ。韓国世論が断固たる対応を促すなど熱く盛り上がっているだけに、日本の提案が韓国に受け入れられる可能性が小さいと見たのだ。この場合、国際社会の世論が日本に有利に出るものと計算したのだ。測量船を送ることによる批判的世論を伏せて、責任を韓国に擦りつけることもできるという判断だ。
もう１つ、独島（トクト、日本名竹島）を国際領土紛争地域にしようとする意図も隠れている。日本政府関係者は「韓国と正面から衝突することを防止するための折衷案」というが、水路の調査のための測量船派遣計画がふと出たものではない分、今回の提案も前もって緻密に準備した可能性が高い。たとえ韓国政府が日本政府の提案を受け入れる場合も損はしないという判断だ。