日本の主要雇用指標はこの５年間着実に好調の流れを見せている。求職者１人当たり雇用数を現わす有効求人倍率は「雇用天国」である日本の現住所をそのまま示している。２０１３年４月に０．８８倍だった日本の有効求人倍率は今年３月に１．５９倍と右肩上がりのグラフを描いた。

これに対し韓国雇用情報院が集計する求人倍率は２０１３年６月の０．８７倍から今年３月には０．６０倍に落ちた。日本は就職希望者１人当たり１．５９件の雇用があるが韓国は就職希望者１００人が６０件の雇用をめぐって争っている。

日本の失業率は５年前の２０１３年４月の４．１％から今年３月には２．５％と大きく下落した。昨年２月の失業率が「完全雇用状態」と言われる３％以下に落ちてから昨年５月の１カ月を除き２％台の失業率を維持している。同じ期間に韓国の失業率は現実をしっかりと反映できなくなっているという指摘を別にしても２０１３年の３．１％から２０１５年に３．６％、２０１７年が３．７％とむしろ上昇した。今年に入ってからも２月が４．６％、４月が４．１％など高止まりしている。

韓国と日本の失業率格差は青年失業率でさらに大きくなる。日本の総務省統計局によると日本の１５～２４歳の青年失業率は２０１３年の６．９％から昨年は４．６％に落ちた。２５～３４歳の失業率も同じ期間に５．３％から３．７％に下落した。軍服務期間などを考慮して１５～２９歳を対象に青年失業率を出す韓国は２０１３年の８．０％から毎年上昇が続き昨年は９．８％まで上昇した。今年３月には青年失業率が１１．６％まで上昇した。

日本は雇用が多いだけでなく「雇用の質」も悪くないと評価されている。アベノミクス施行初期に非正規職・時間制雇用だけ多く作り出すのではないかとの指摘があったが、２０１３年に３６．６％だった非正規職の割合は２０１６年の３７．５％をピークに昨年は３７．２％に下落したことがわかった。景気好況で雇用が増加し企業の求人需要が増え自然に正規職雇用が大幅に増えた結果という分析が出ている。

日本の給与水準もやはり全般的に高まった。厚生労働省によると今年３月の従業員５人以上の日本企業の月平均給与は２８万４３６７円で前年同期比２．０％増加した。月平均労働時間は１４２．７時間で前年同期に比べ１．３％減った。２０１５年を１００とした日本企業の給与指数は２０１６年が１００．６、２０１７年が１０１．０と着実に上昇している。

韓国の１０人以上の企業の常勤労働者の月平均賃金は２０１５年の３６９万２９５９ウォンから２０１７年には３９０万２１３９ウォンと５．７％上がった。韓国雇用情報院によると２０１３年１月に１８２．６時間だった月平均労働時間が今年１月には１７６．７時間に減少した。雇用環境は悪いが就職した後の労働条件は日本に劣らず改善されたことが把握されている。