景気回復傾向も弱まる兆候が表れている。ＫＤＩは今月初めに発表した経済動向２月号で「生産と投資の増加傾向が鈍っている」と指摘した。実際、全体産業生産は昨年７－９月期の３．９％増から１０－１２月期には０．５％減となった。設備投資も昨年１－３月期１８．１％、４－６月期１７．７％、７－９月期２０．６％と高い増加率が続いたが、１０－１２月期には１．９％に急落した。キム・ヒョンウクＫＤＩマクロ経済研究部長は「今すぐに景気が悪化するわけではないが、このような傾向が３、４カ月ほど続けば景気改善傾向の余力が弱まるだろう」と述べた。

生産と投資のほかにも懸念される指標が次々と出ている。ＯＥＣＤが先月発表した韓国の昨年１１月基準の景気先行指数（ＣＬＩ）は９９．９と、２０１４年９月以来３８カ月ぶりに１００を下回った。ＯＥＣＤ景気先行指数は６－９カ月後の景気の流れを予測する指標。１００を基準にそれ以上なら景気拡張局面、以下なら景気下降局面を意味する。昨年の韓国の製造業平均稼働率は７１．９％と、通貨危機以降の最低水準となった。

韓国銀行（韓銀）が発表した１月の企業の景況判断指数（ＢＳＩ）では中小製造業と内需企業の体感景気が１３カ月ぶりの最低水準となった。韓国経済研究院の６００大企業ＢＳＩの２月の予測値は２１カ月連続で１００を下回った。季節的変動が大きい要因を除いたコア物価（農産物および石油類除外指数）上昇率も先月１．１％にとどまり、通貨危機直後だった１９９９年１２月（０．５％）以来１８年ぶりの最低水準となった。物価が落ちることは経済活力が低下していることを意味したりもする。

韓国経済の以前からの課題である長期潜在成長率低下に対する警告もまた出ている。ＩＭＦが１８日に発表した韓国政府との年次協議結果報告書によると、ＩＭＦは「韓国経済の潜在成長率が２０３０年代になれば年平均１％台に落ちる」と予想した。労働人口が減り、雇用増加傾向が弱まり、２０２０年代に２．２％に下落した後、２０３０年代は１．９％、２０４０年代は１．５％、２０５０年代には１．２％まで落ちるというのがＩＭＦの展望だ。

韓国政府は潜在成長率を高めるために各種政策を出しているが、ＩＭＦは悲観的に眺めているということだ。韓銀によると、１９９０年代まで７％だった韓国の潜在成長率は昨年初めて３％台を下回り、２．８－２．９％水準に低下した。

ＩＭＦは▼急速な高齢化▼サービス部門の低い生産性▼労働・生産市場歪曲など構造的問題－－を潜在成長率下落の原因に挙げた。これと共に社会保障制度の拡大、生産性向上と労働市場参加拡大のための構造改革が急がれると勧告した。ＩＭＦは生産市場規制と雇用保護の緩和、税収のうち消費税と財産税の比率拡大、保育手当引き上げ、積極的な労働市場政策拡大などの政策パッケージを導入し、韓国が１０年以内に必要な構造改革を施行すれば、１０年間年平均潜在成長率０．６％ポイント上昇効果を得ることができると明らかにした。


韓国経済、年初から通商・雇用・景気・成長の４重苦（１）