共同ブランド事業を成功させるために、まずはスイスの事例に注目する必要がある。韓国のように資源が乏しく、国土の面積が狭いスイスは新しい付加価値を創り出すために国を挙げてスイス製品の品質や優秀性に対するマーケティングを展開した。スイス製品に対する認識が広がると、スイスは自国の製品であることを認める目印の必要性を感じた。赤い下地に白い十字架でデザインした「スイスラベル」ブランドが誕生した。その後、「スイスラベル」は政府の意志と徹底した管理に支えられ、時計・チョコレート・機械・カバンなど多様な製品に適用されて全世界の人々に信頼されるブランドになった。

スイスの共同ブランドの成功事例は韓国に示唆するところが大きい。まず、共同ブランドの運営主体は事業の推進力と規模が必要だということだ。これまで大多数の共同ブランドは、運営主体の零細性によって広報費の投資と販路の確保に限界があった。運営主体の専門知識と経営能力の不足で運営上の問題点も現れた。市場をよく把握して能力のある運営主体があってこそ、ブランド事業が成功する確率を高められるが、それに失敗したわけだ。

政府の体系的な共同ブランド育成の支援政策が必要だ。現在の共同ブランド政策は、企業間で公平性の問題により、民間領域と見なされ所要資金の一部だけを支援する消極的な政策で施行されている。しかし、共同ブランドの成功は中小企業の国内外販路の拡大や海外ブランド使用料の支給縮小など多くの政策的効果が期待される。国家の経済的利益につながる共同ブランド事業の政策支援を積極的に拡大しなければならない理由だ。

官民挙げての多様な協力事業との努力も必要だ。参加企業や運営主体、政府の協力はブランドの波及効果をもたらすことができる。官民が一丸となって広報と販路戦略を立て、多様な協力事業の実施を通じて共同ブランドの波及効果を育てなければならない。参加企業間における技術開発のシナジー効果など政策的目的を達成するために、運営主体と政府が共に努力してこそ共同ブランドの成功につながるだろう。

今でも多くの中小企業家は自社のブランドがついた製品が市場に発売されることを夢見ている。政府の中小企業政策の目標は中小企業が大企業の下請け生産から抜け出し、自社名を付けて海外企業と世界市場で堂々と競争する環境を作っていくことだ。「目に見えるものを信じるのか。信じるのを見るのか」。世界の人々が韓国中小企業の製品に信頼を寄せられる政策の第一歩は、信じるものを見させる共同ブランドだ。

パク・ソンテク／中小企業中央会長


【コラム】世界に打ち出す韓国中小企業の共同ブランドを作ろう（１）