投資が貯蓄に比べ不足しているということは実質利子率が低くなることをいう。結局完全雇用のためにはマイナス実質利子率が要求される。これは名目利子率が物価上昇率より低い状況だ。実際にユーロ圏をはじめとする欧州の多くの国と日本の場合、インフレが非常に低いがマイナス名目金利が拡散し実質金利がマイナスになり構造的長期沈滞につながる可能性を如実に見せている。

◇構造調整と資源再配分が必要

過小投資で構造的長期沈滞の可能性が大きくなる時には２種類の政策選択がある。ひとつは緩和的通貨政策を通じ投資をあおることだ。しかし現在の低金利状況で通貨政策は有効性が大きく落ちたと評価されている。負債増加と経済主体の投資心理悪化、低金利にともなう金融会社の健全性悪化も政策効果を制約するものと考えられる。ただしこれを通じてリスク資産選好を増やし資産市場のバブルを引き起こすならば超過貯蓄を吸収することもできるだろう。しかしこれは余裕資金がある高所得層に相対的に有利に作用すると同時に金融市場の不安定性を拡大し、また別の金融危機の種になる可能性を生む。

もう一方としては、財政政策で超過貯蓄を吸収するのも方法になるだろう。問題はグローバル金融危機を体験して主要国の負債が大きく膨らみ財政政策余力がほとんどなくなったという点だ。一部で政府が国債を発行し中央銀行がこれを場外で買い取った後で国債を消却する方法が議論されるがこれはまた別の問題を引き起こす素地があると評価されている。

グローバル長期沈滞論は基本的に先進国の景気鈍化を中心にした話だ。しかし所得３万ドルに迫る韓国にもほとんど当てはまる。高齢化の速度が最も速く、新成長産業が現れないでいるという点ではむしろ韓国経済がさらに深刻な側面も多く見られる。短期的対応よりは構造調整とともに規制緩和を含めた構造改革を通じて供給環境を改善し投資を後押しするなど効果的な資源の再配分が要求される時だ。しかし構造的長期沈滞は金融危機のように途轍もない轟音を出すよりも、音もなく訪れる危機だ。たびたび危機意識が新しい変化摸索の強力な推動力になるという点から懸念を抱かせる部分だ

シン・ミンヨンＬＧ経済研究院経済研究部門長。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７２号）


先進国の構造的長期沈滞に備えを＝韓国（１）