韓米首脳会談の結果が米国の「韓米ＦＴＡ再協議」要求につながるかは不透明だ。米国の自動車業界などは韓米ＦＴＡに不満を示すが、農業・製薬・金融界と商工会議所などは支持している。トランプ大統領が選挙期間中に言及した韓米ＦＴＡ破棄の可能性はないと考えられ、韓米の利益均衡を揺さぶりかねないＦＴＡの全面的再協議の可能性もほとんどないと考えられる。

韓米ＦＴＡ協定文は商品・サービス・知的財産権・投資・規範・紛争解決手続きなどを網羅した包括的な協定文だ。また、両国の貿易懸案に対し意見を交換できるようさまざまな対話の場を用意している。トランプ大統領が首脳会談で言及したのは韓国の自動車関連非関税障壁の改善の可能性、そして鉄鋼に対しては韓国のダンピング輸出防止だ。こうした問題は韓米ＦＴＡ協定文の改正なく扱える事案だ。したがって韓米首脳会談で米国が韓米ＦＴＡ再協議を要求したかどうかに対する消耗的論争は自制し、米国の要求にどのように対応するのか知恵を集めなければならないだろう

貿易政策はそれ自体が独立的目標を有している政策ではなく政府の経済外交政策の一部分であるため、貿易政策の目標は上位政府政策の目標に合わせて設計されなければならない。文在寅政権は所得主導成長を政策基調としている。したがって貿易政策もこうした政策基調により設定されなければならないだろう。

国民の所得増大のために市場競争強化による独寡占利潤除去とこれを通じた価格下落は必要な政策だ。ＦＴＡなど貿易開放政策は国内市場競争強化と同時に国内生産減少の心配をもたらす諸刃の剣だ。国内企業にある程度自活力があるならば貿易開放を通じて市場競争を強化し独寡占利潤を低くすることが国民の所得増大につながるだろう。これに対し国内企業の自活力が現在は弱いが一時的政策支援で改善が期待される場合、貿易開放速度を調節して国内生産減少を防止することが究極的に国民所得増大に寄与することになるだろう。米国が要求する自動車と鉄鋼分野の場合、韓国企業が世界的競争力を持っている。したがって自動車分野の場合、米国の合理的要求は受け入れ市場競争を高める措置を検討する必要がある。鉄鋼分野は米国と合理的に対話するが米国の不当な措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）などを通じて対応しなければならないだろう。

ソン・ヨングァン／ＫＤＩ研究委員


【時論】韓米ＦＴＡ全面的再交渉の可能性はない（１）