新設された大統領特別補佐団がまともに機能するのかという憂慮が少なくない。特別補佐団の役割は２種類だろう。秘書室や内閣が扱わない特別任務を引き受け、国政を総合的に見て世論を見回す「目と耳」になることだ。特に「目と耳」は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）内の野党のような役割として朴槿恵（パク・クネ）大統領に最も必要な部分だ。大統領も意思疎通のために特別補佐団を作るといった。

ところで任命された４人の経歴や特別補佐団の運用方式を見ると、さまざまな制約が予想される。安保特報はサイバー専門家だが、北朝鮮のサイバー脅威問題はすでに国家安保室・国防部・国家情報院が扱っている。元検察総長である民政特別補佐官も、やはり検察高位職出身者である民政首席との区別が曖昧だ。広報特補と広報首席、社会文化特補と教育文化首席の間でどのように業務が区別されるのかも疑問だ。

特別補佐団は非常勤の無報酬名誉職だという。青瓦台内の事務室もない。大統領の特補として機能するには明確な業務と関連情報能力がなければならない。それでこそ特補に対する社会の反応も変わる。首席秘書官会議に特別補佐団を出席させる案を試みるようだが、その程度では不充分だ。地位も下がって業務も曖昧ならば、彼らは第２の首席なのか、でなければ０．５首席なのか。

朴大統領の重要問題の１つは、周辺で直言できる人物が不足しているということだ。特別補佐団の大部分が大統領と「それほど親しくない間柄」だが、彼らがしばしばあるわけでもない面談の時にまともに直言できるのか疑問だ。報告書をたくさん利用すれば今の疎通方式と何が違うというのか。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領は社会の尊敬を受けて見識のある元老・重鎮を特報に任命して青瓦台に常駐させた。彼らはいつも大統領の部屋を訪れ、夕方にはマッコリを飲みながら大統領に苦言もした。彼らは諮問団なので首席らと業務は重ならなかった。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李明博（イ・ミョンバク）政権の特別補佐団もさまざまな限界を見せていた。首席・長官を辞めた者たちのための地位的な形が多く、特補と首席の間で領域が区別できなかったためだ。朴槿恵の特別補佐団もこうした制約を克服できなければ、政権に負担だけを与える「うわべだけの特別補佐団」になる可能性がある。