先進国は税金を軽減してでも富裕層の寄付を誘導する。税収は減るが、巨額の寄付金が入ってくるため、社会全体で見れば大きなプラスになると考える。米国・英国が個人寄付の天国である理由がここにある。韓国政府が導入しようとする寄付金税額控除を運営する国は少なく、ほとんどが所得控除方式を維持している。

英国は２０１１年、「レガシィ１０（Ｌｅｇａｃｙ１０）」という独特の方式を導入した。遺産の１０％を寄付すれば、相続税率を４０％から３６％に引き下げ、税金を１０％減らす。

“英国のスティーブ・ジョブズ”と呼ばれるヴァージングループの創業者リチャード・ブランソン氏（６３）の財産は約３０億ポンドで英国６位。ブランソン氏は２０１１年、「レガシィ１０」に参加するという遺言状を書いた。ブランソン氏が全財産を譲渡する際、財産の１０％の３億ポンドは自動的に慈善団体に行く。その後、子どもが財産を相続する場合、本来ならば１０億７９８８万ポンドの相続税を出さなければならないが、「レガシィ１０」のおかげで９億７１８９万ポンドに減る。

英国はまた、寄付金全額を所得控除するものの、返ってくる税金を上乗せして寄付する「ギフトエイド（Ｇｉｆｔ　Ａｉｄ）」を運営している。たとえば所得が１億ウォンの人が１０００万ウォンを寄付する場合、１０００万ウォンに適用する税金（２８２万ウォン）を上乗せして１２８２万ウォンを寄付する。ボーナス寄付効果が生じる。

米国は政府が認める慈善団体に寄付する場合、所得の５０％（一部は３０％）限度内で所得控除される。米テキサス州ＭＤアンダーソンがんセンターは昨年、運営費の５％を寄付金（２０９０億ウォン）で調達した。この病院はホームページに所得控除を積極的に知らせて寄付を誘導する。一方、韓国の病院は寄付金が運営費の１％にもならない。

フランスは２００３年に税法を改正し、寄付金の税制優遇を拡大した。寄付金に対しては６６％（年所得の２０％限度）税額減免を受ける。１００億ウォンを稼ぐ人が１０億ウォンを寄付すれば、税金が６億６０００万ウォン差し引かれるということだ。企画財政部が先月９日に立法予告した税法改正案の税額控除（１５％）水準よりはるかに高い。

ドイツも０７年から寄付金の所得控除限度を総所得の５－１０％から２０％に引き上げた。日本は２０００円以上の個人寄付金に対しては、所得の４０％限度内で所得控除を受けることができる。