企業再建手続き（法定管理）に入る危機に直面していた韓国ＧＭが大きな峠を越えた。労使が交渉期限の２３日、劇的に経営改善案に暫定合意したからだ。労使の合意で法定管理という最悪の事態は避けたとはいえ、まだ最初の峠を越えたにすぎない。会社の正常化まで前途は長い。

すぐにも最大株主の米ＧＭ本社と大株主の産業銀行が資金支援方式と規模をめぐり攻防を繰り広げることが予想される。これに先立ちＧＭ本社は韓国ＧＭに対する借入金２７億ドル（約２９００億円）を株式化することにした。債務を株式に転換して資本欠損状態の韓国ＧＭに酸素呼吸器をつけるためだ。

韓国政府と産業銀行はＧＭ本社側に「大株主の責任のある役割」を要求してきた。過去４年間、韓国ＧＭの累積赤字規模は２兆５０００億ウォン（約２５００億円）にのぼる。経営不振の責任を大株主が負うべきということだ。その手段が差等減資だ。減資には持ち株比率に基づいて資本を減らす均等減資、大株主がより大きく負担する差等減資がある。韓国ＧＭの持ち株比率はＧＭ本社が８３％（上海自動車６％含む）、産業銀行が１７％。債務の株式化後に均等減資をする場合、ＧＭ本社の持ち株比率は９９％に増える一方、産業銀行は１％水準に減少する。この場合、産業銀行はＧＭ本社の一方的な特別決議案件に拒否権を行使できない。韓国ＧＭの定款上、特別決議議決要件は８５％だ。一方、ＧＭ本社の持ち株比率だけを差等減資すれば産業銀行は１５％台の株式を維持できる。李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行会長は「経営の責任を負うという意味でＧＭ本社は少なくとも２０対１の割合で差等減資しなければいけない」と要求した。

新規の投資もカギとなる。産業銀行は大株主が責任を負う場合、５０００億ウォンの資金を投入する計画だ。ここにＧＭ本社も従来の出資金のほか新規の資金を韓国ＧＭに投入すべきという立場だ。しかしＧＭ本社は差等減資に難色を示し、産業銀行に５０００億ウォンの資金支援に対する投資確約書を要求している。これが双方の交渉の分岐点になるという分析が出ている。

それだけではない。ＧＭ本社の要求事項である韓国ＧＭ富平（プピョン）・昌原（チャンウォン）工場の外国人投資地域指定問題は政府が結論を出さなければならない。