韓国野党の自由韓国党が文在寅（ムン・ジェイン）政府の人事政策に対して「暴力団のようだ」と批判した。

２５日、自由韓国党の鄭泰沃（チョン・テオク）院内報道官は論評を通じて「昨日金仁浩（キム・インホ）韓国貿易協会長が『現政権から辞任メッセージを受け取った』と言って辞意を表明した」とし「貿易協会長は民間経済団体で、政府が人事介入できないポストであるにもかかわらず、自分で判断して退けと言って辞任のメッセージを送ったことはまるで暴力団を連想させる」と明らかにしながら文政府の人事を批判した。

続いて「ことし９月には政府傘下の研究院に対する不定期監査で機関長の強制辞退を迫った」とし「青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室や長官のポストなどは理解できるとしても、民間や国策研究機関まで現政権の好みに合うような人事をするために辞退を勧めるのは非常に不適切な行為」と述べた。

鄭氏は「政府は暴力団と同じやり方で民間協会長や国策研究機関長に辞退を勧める脅迫行為を直ちに止めよ」とし「政府は残余任期を保障して、今後、公正なやり方で専門性のある人物を配置できるような社会的雰囲気づくりをしていくべきだ」と指摘した。