この無料道路の名前は第３連陸橋だ。仁川（インチョン）の永宗（ヨンジョン）と青羅（チョンラ）をつなぐ４．８キロの道路。建設費はすでに１０年前に確保された。５０００億ウォン（約５００億円）だ。韓国土地住宅公社（ＬＨ）が分譲した道路周囲の団地の入居者が出した。ところがまだ着工もしていない。国土交通部が決定できずにいるためという。

もともと仁川空港への道路は無料のはずだった。ところが通貨危機当時に余力がなかった政府は民間資本で初めて道路を建設することにした。不幸の始まりだ。民間資本の道路は公共道路より通行料が平均７０％も高い。仁川大橋の場合、海上橋梁とはいえ３倍も高い。受恵者負担でも公共財を利用する国民の立場ではあまりにも高いと感じるだろう。外国に出るのに金浦（キンポ）空港と地方の一部のシャトルを除いて他の選択肢がないため、なおさらそうだ。

あきれる内部事情はこうだ。仁川広域市はすでに１９９１年の１次、１９９７年の２次、２００６年の３次にいたるまで第３連陸橋が含まれた都市基本計画を提出した。国土交通部は承認した。にもかかわらず国土部は第３連陸橋が建設されて第１、第２連陸橋事業者の収入が減れば埋めることにした。２０００年と２００５年に長官がそれぞれ署名した協約書がある。その渦中に国土部傘下機関のＬＨは２００６年から無料道路の第３連陸橋が建設されるという内容を入れて分譲広告を出した。多くの入居者はその言葉を信じてマンションを購入したはずだ。これに関連し監査院は国土部、仁川市、そしてＬＨを注意処分とした。一部の入居者は裁判所の判決で分譲価格の５％の返金を受けた。

この問題の解決をめぐり国土部と仁川市は攻防を続けた。その間、第３連陸橋の早期着工は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約事項にまでなった。要は埋めなければいけない補填財源だ。事案の深刻性のため、市は一昨年、基本設計実施を通じた「先着工」の意思を明らかにした。最近、国土部もこれにうなずくかのように補填額算定の基準となる第２連陸橋、仁川大橋の通行料を７００ウォン引き下げた。

永宗は人口が７万人近い。ところが住民は料金を支払わず家に帰ることはできない。無料道路がないからだ。有料交通法４条の趣旨は、有料道路を建設する場合は近くに必ず無料道路がなければいけないというものだ。

民間資本道路の過度な利益にブレーキをかける法案も最近上程されているように枠を変えることもできるはずだ。同じく民間資本事業のソウル地下鉄９号線は事業収益率を８％低めることにした。第１連陸橋の仁川空港高速道路は国庫補助金だけでも総事業費を超える１兆４０００億ウォンを受けた。今年末には第２旅客ターミナルも完成し、通行も増える。速やかな解決のために当事者間の協議体の構成を提案する。

ペ・ジュンヨン／仁川経済研究院理事長