韓米首脳会談は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題と対北朝鮮政策に対する両国の政策共助への懸念を払拭させ、首脳間の信頼構築の土台になったという点で肯定的に評価される。共同声明に現れた「公正な貿易発展」は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）後に深刻化した韓米貿易不均衡に対する米国の懸念を反映する。トランプ大統領は首脳会談直後に文在寅（ムン・ジェイン）大統領とともに行った共同メディア発表で、韓米ＦＴＡから５年間に米国の貿易赤字が１１０億ドル以上増加したという事実とともに、特に自動車と鉄鋼の貿易問題を指摘した。両国の公正な貿易関係のためには米国車の韓国輸出を増大し、韓国製鉄鋼の米国輸出が制限されるべきというのがトランプ大統領の基本認識だ。

トランプ大統領が最優先としているのは米国の雇用、特に製造業雇用の復元だ。トランプ大統領は米国で製造業雇用が失われているのが不公正な貿易のためという見方を持っている。彼は中国やドイツなど貿易黒字国が為替操作と貿易障壁の構築で米国製品の輸出を妨げ、米国への輸出を人為的に促進していると主張している。

米国の多くの経済学者はトランプ大統領の不公正貿易の主張を支持していない。米国製造業の雇用減少は不公正貿易のためでなく、自動化とＩＴ技術拡散などの技術変化とグローバルバリューチェーン深化など世界化の影響というのが経済学者の見解だ。

トランプ大統領が問題と考えているのは韓米ＦＴＡ発効後に韓国に対する米国の貿易赤字規模がほぼ２倍に拡大した点だ。商品分野で韓国の対米輸出は２０１１年の５６２億ドルから２０１６年には６６５億ドルに増加し、韓国の対米輸入は２０１１年の４４６億ドルから２０１６年には４３２億ドルに減少した。その結果韓国の対米貿易黒字は２０１１年の１１６．４億ドルから２０１６年には２３２．５億ドルと１１６．１億ドル増えた。

自動車と自動車部品の対米貿易黒字は２０１６年２０１億ドルで全対米貿易黒字の９０％ほどになる。これに対し韓国の対米鉄鋼輸出は２０１６年に１６．８億ドル水準で輸出規模は自動車を大きく下回る。しかし鉄鋼は世界的に過剰生産による圧力を大きく受けており、米国では鉄鋼製品の輸入規制の必要性に対する声が高い。


【時論】韓米ＦＴＡ全面的再交渉の可能性はない（２）